不審死来た！
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東京・渋谷区議がマンションから転落死。
『東京都渋谷区の芦沢一明区議（５２）が新宿区内のマンション高層階から転落し、死亡していたことが７日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は自殺した可能性が高いとみて調べている。
捜査関係者によると、３日午後２時２５分ごろ、新宿区西新宿の歩道で、通行人から「マンションから人が落ちてきた」と１１０番通報があった。警察官が駆けつけたところ、男性が全身を強く打っており、その場で死亡を確認。６日になって、男性は芦沢区議と判明した。
芦沢区議は当選６回で、区議会議長などを歴任。本人のサイトによると、「日朝友好促進東京議員連絡会」の代表を務めており、昨年５月にも北朝鮮を訪問していた。（2018.3.7 産経ニュース）』（http://www.sankei.com/world/news/180307/wor1803070039-n1.html）
これだよ。
渋谷って、ＬＩＮＥと提携してたよね（ＬＩＮＥによる侵略）。まあ、それが何か関係しているとは言わないけど。
でも、ＬＩＮＥで行動がバレることもあるだろう。で、「日朝友好促進東京議員連絡会」の代表の死・・・。先日の南北接近に何か関係あるのかも（南北接近、危うい日本！）。
例えば、韓国が日本で利用していたエージェントの名前を北に教えたとかね。直接名前を教えなくても、日本で入手した情報を韓国が北に教えたりすると、その情報の出所が推測できたりする。それで、消されちゃうという事があるのかも知れない。
スパイの世界は非情（英警察、ロシア元スパイと娘に使われたのは神経剤と発表）。怖いねー。
日本人は、韓国や北朝鮮に近づかない方が無難だよ。
所詮、彼らに利用されるだけだから。まあ、この事件については何が原因か分からないけど・・・。
結局、只の自殺として処理されるんだろうし。
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何言ってんだ、こいつは！
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鳩山元首相が「竹島は２００８年に韓国領」と“売国”ツイートした。
『鳩山由紀夫元首相が自身のツイッターで不可解極まる発信をして、ネットを大炎上させている。日本固有の領土だが、韓国が不法占拠している島根県・竹島について、《米国は2008年に韓国領と決めた》と投稿したのだ。鳩山氏といえば、首相在任時代から、数々の問題発言をしてきた人物だが、一体、どういうつもりなのか。
鳩山氏が2日に書き込んだ投稿は、次の通り。
《日本が受け入れたポツダム宣言により、竹島などの島々の帰属は連合国、事実上米国が決めることになった。米国は2008年に竹島は韓国領と決めた》
1951年調印のサンフランシスコ平和条約では、日本が「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を放棄すると定めたが、竹島（韓国名・独島）は含まれていない。外務省も、ホームページで戦後の歴史的経緯を説明し、「竹島は我が国の領土」と明記している。
鳩山氏の投稿は、政府見解に明らかに反する。
ネット上では、《あきれて開いた口が塞がらない》《ツイッターを売国行為に使わないで》《またデマ情報ですか》《これだから民主党政権は支持されなくなった》などの批判が目立った。
ちなみに、2009年発足の鳩山内閣には、途中交代も含めて、立憲民主党の枝野幸男代表が行政刷新担当相、長妻昭代表代行が厚労相、菅直人最高顧問が副総理や財務相として入閣していた。
問題の鳩山氏を直撃すると、米政府機関の地名委員会が08年、データベース上の帰属先を「韓国」から「主権未指定」に変更した後、再び「韓国」に戻した経緯を指していると明かし、こう語った。
「日本は厳しく反論すべきだったが、しなかった。だからといって、［竹島は韓国のもの］と言っているわけではない。こうした歴史的事実を無視せずに対応する必要がある。国際司法裁判所に中立的な判断を示してもらった方がいいだろう」
ただ、本紙が「竹島は日本固有の領土ではないと考えるのか?」と問うと、仰天発言に及んだ。
「日本は、主権が及ぶ領土を［本州、北海道、四国、九州］としたポツダム宣言を受諾した。日本固有の領土と言えないことは明らかだ」
あぜんとした。
2月22日の「竹島の日」式典を「韓国からの奪還達成式典にすべきだ」と呼びかけている自民党の和田政宗参院議員は「歴史的経緯も国際法も無視した、とんでもない主張だ」と強く非難した。
外務省に、鳩山氏の見解に対する認識をただしたが、書面で「ホームページに掲載しているとおりです」と回答するだけだった。（2018.3.5 iza）』（http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/print/180305/plt18030520400007-c.html）
鳩山、何を言い出すんだ！
仮にも元首相が、こんなツイートしたら駄目だろう。国際的にも問題あるぞ！
その辺の爺が、気まぐれでツイートしてるんじゃないんだから。
完全に狂っている。頭がおかしいとしか思えない。こういうのは、もし中国とかロシアなんかの政治家がやったら、直ちに病院送りにされ隔離されるか、不審死するレベル。だって、国益を棄損するからね。
これ、日本だから誰も何もせずに放置しているんだよ。
日本には、売国奴に対し過激テロを起こすような極右組織も、政府による言論弾圧も、保守系の圧力は全く何も無い良い証拠だよ！
おかげでパヨクどもの自由な跳梁が許されているのだ！
こういう元首相は、自由を剥奪すべきだ！
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南北接近、危うい日本！
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韓国、金委員長と面会する派遣特使に国情院長らを送る。
『【ソウル共同】聯合ニュースは３日、韓国政府が北朝鮮に近く派遣する特使に、徐薫国家情報院長と鄭義溶大統領府国家安保室長が確定したと、大統領府高官の話として伝えた。週明けにも訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と直接会い、文在寅大統領の親書を手渡す可能性が高いとしている。
聯合は、閣僚級の２人を同時に北朝鮮に特使として派遣するのは前例がないことだと指摘。韓国政府が４日に特使団の名簿を正式発表するとしている。
徐氏は２０００年と０７年の南北首脳会談に携わった。鄭氏と共に今年２月、平昌冬季五輪の開閉会式を機に訪韓した金委員長の妹、金与正党第１副部長らと面会した。（2018/03/04 岩手日報）』（http://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2018/3/4/5944）
韓国国情院トップが北朝鮮特使に？
嫌な予感しかしない。韓国秘密機関と北朝鮮が結びついたら、恐らく彼らが最初にやるのは日本攻略だろう。共通の敵だから。
韓国国情院はＬＩＮＥのメタデータ持ってるぞ（LINEが韓国本国では普及しない理由）。ＬＩＮＥは日本の公官庁でも結構使われている。どうすんだよ？
韓国情報機関はＬＩＮＥメタデータを北朝鮮に渡し、北の秘密工作員が、それを使って邪魔者を排除していく・・・そういう事が可能。
それこそ、ベッキーを陥れたように不倫情報流してもいいし、或いは、もっと直接的に金正男をやった様にターゲットをＶＸで直接排除とかも。
そうなりゃ、日本なんて簡単に操れるだろ。障害物を消して、韓国・北朝鮮の言いなりになるロボットだけを残して行けばいいのだ。
だいたい今でも既に、部分的には韓国や北朝鮮に日本は操られている。但し、韓国と北朝鮮が対立しているから、バランスがとれ、日本政府の生きる余地が残されているようなところがあった。
ところが、韓国国情院と北朝鮮工作機関が組んで日本攻略に出てくるかも知れないのだ・・・。
こうなると日本人皆、危ない状況だよ。韓国や北朝鮮に甘い顔をして来たツケが払わされる。
これから、日本でスキャンダルや不審死が相次ぐのだろう。
知らないよ。ＬＩＮＥなんか使っているからだ。
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アメリカに請求してみ
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不発弾処理の費用、「国・市に法的義務なし」大阪地裁。
『戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（５９）ら３人が市と国に５７６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。
男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。２０１５年３月、戦時中に投下されたとみられる米国製１トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約１９０万円を負担し、同年５月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊（どのう）の防護壁や、周辺警備の費用５７６万円は、市が男性らに負担させていた。
判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すものではない」と判断した。
不発弾処理費は「国民が等しく受忍しなければならない戦争損害」とも指摘。国や市が負担することは特定の個人に利益を与えることになるとし、「負担しないことが社会通念上著しく妥当性を欠くとはいえない」と結論づけた。
原告の男性は「残念。内容を精査して今後の対応を決めたい」と話した。（釆沢嘉高）
◇
私有地で突然見つかった不発弾の処理費は誰が負担すべきなのか――。２６日の大阪地裁判決は、国や自治体に支払う義務はないと判断した。
訴訟は、被告の国と市が互いに責任を押しつけ合う、異様な展開となっていた。国は、一次的な責任は自治体と都道府県警察で「自衛隊は求めに応じ専門的な作業をしただけ」と主張。大阪市は、原因は「国策としての戦争」とし、国に責任があると訴えた。両者とも明確には「土地所有者が負担すべきだ」という主張はしていなかった。
慶応大学の大屋雄裕教授（法哲学）は「国と市に支払いを強制する法的根拠がない以上、この結論になるしかない。裁判で問うには適さない難しい問題だった」と指摘する。
不発弾撤去作業をした国・自衛隊と、関連経費を一部負担した大阪市、５００万円超の「自腹」を切らされた所有者の原告男性ら。責任があいまいなまま３者が負担を分担しあう「三方一両損」の状況が、司法の場で是正されることはなかった。大屋教授は「不発弾処理負担については、裁判で白黒つけるよりも何が社会的に公正なのか、立法や世論のなかで考えるべきだ」と指摘する。（2018年2月27日 朝日新聞デジタル）』（http://www.asahi.com/articles/ASL2V4FP6L2VPTIL014.html）
この記事では、重要な情報が抜けている。
そもそも爆弾を落としたのは誰か？
アメリカである。国際法違反で市民を狙い爆弾を落としまくった。だったら本来、請求書はアメリカに送らないとおかしい。いつもは反米の朝日だから、こういう時こそアメリカに怒らないといけない筈なのに、何故、日本の国や自治体が悪いみたいな記事になっているのか？
朝日のチグハグな態度がおかしいんだよ。一貫性が無いぞ。
私は以前、沖縄の反米運動には中国だけじゃなく、ＣＩＡの工作もあるんじゃないかと疑った事があるが、そういうふうに思うのは、こういう感じで、左翼側が露骨にアメリカに配慮する事例があるからだ。
どうして朝日の記者は、この件ではアメリカを批判しないのか？
アメリカを批判する絶好の機会なのに、ダブルスタンダードなのだ。
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世界では戦争をしている
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シリアのアフリン地区で、トルコが「オリーブの枝作戦」を実施した。
『トルコ軍は、シリアのアフリン地域で、テロ組織PKK、KCK、PYD、YPG、DEASHの30台から40台の車両で構成された集団を攻撃したと発表した。
トルコ参謀本部は、テロリストを乗せ、武器や弾薬を積んで走る車両の集団がアフリン地域の南東部から市街に向かって接近しているのが確認されたため、15キロの地点で地上射撃支援部隊による攻撃が実行されたことが報告された。
発表で、「作戦実行時には、テロ組織PKK、KCK、PYD、YPG、DEASHのものであると判断された車の集団だけが標的とされた。いつもと同じように民間人が被害を受けないよう、あらゆる注意、あらゆる配慮が示された」と述べられた。（2018年2月23日 TRT日本語）』（http://www.trt.net.tr/japanese/toruko/2018/02/23/siriaahurin-oribunozhi-zuo-zhan-torukojun-gaterozu-zhi-noche-noji-tuan-wogong-ji-916539）
ＴＶ放送では、平昌五輪のニュースばかりで不気味だ。
トルコやシリアの情勢など、殆ど報じられない。北朝鮮に関してさえ、美女応援団の動向しか報じない。完全に目隠しされているのだ。
米軍によるシリア空爆で多数のロシア人が死亡した事を、日本のＴＶは詳しく報じただろうか（ロシア、「多数の」自国民死傷認める 米軍によるシリア空爆で）。
一方、ロシアがシリア反体制地区の病院を空爆し、沢山の市民が犠牲になった事も報じられている（ロシアが病院空爆か シリア反体制地区、爆撃死者250人に）。戦乱が続いているのだ。
五輪は主要なニュースでは無い。世界では。
朝鮮半島周辺には、米国の空母が集結しつつある（米空母が朝鮮半島に集結「イラク戦争を超える過去最大級」）。
平和ボケで良いのか。
目を覚ませ日本！
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ネズミ入りかも知れないマシュマロ
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マシュマロにネズミ混入の可能性。イケアが自主回収。
『家具チェーンのイケア・ジャパンは２３日、スウェーデンの製造工場でネズミが混入した可能性があるとして、日本国内で販売したマシュマロ１１７９袋を自主回収すると発表した。健康被害は確認されていないという。
自主回収するのは、マシュマロ１００グラム入りの「ゴーディス ポスクシックリング マシュマロキャンディ」（税込み１６０円）で、国内８店舗で４〜２１日に販売したすべて。購入者には代金を返す。
今月中旬に、アイルランドで販売された同じ商品のなかに小さなネズミが混入していたことが判明。調べたところスウェーデンの製造工場にネズミが侵入していたことが確認されたという。問い合わせはカスタマーサポートセンター（０１２０・１５１・８７０）。（2018年2月23日 朝日新聞デジタル）』（http://www.asahi.com/articles/ASL2R6Q57L2RULFA035.html）
あれ、イケアって食品も扱ってるのか。良く知らない。
発表するだけマシか。
それにしても釈然としないよな。
スウェーデンから運んで来たマシュマロなんて・・・。生産地と消費地が遠すぎる。グローバル化で経済合理性を追及すると、こうなるのか？
しかし、輸送コストが沢山入っている筈。移動するのに時間も掛かるし、保管している時間も長い筈。当然、大量の防腐剤・・・。生産者の顔も見えない。得体が知れないよ。
しかも扱っているのが家具の販売業者。
どうなんですか。こんな物が普通に家庭で食べられているのか？
食べ物ぐらい地産地消にしたいぞ。
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邪悪国家の時代
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中国、韓国、北朝鮮。これらの国の振舞いやシステムを見る時、思い浮かぶ言葉は「邪悪」の一言だ。
彼らは、嘘の情報によって自国民を騙し、国民に反日意識を植え付けて、自分の国の利益を拡大させようとしている（反日謀略に立ち向かえ！）。
日本も国家としてはいい加減な国だが、中国、韓国、北朝鮮のような邪悪さは無い。国として中国、韓国、北朝鮮よりは、正しい面を持つ国である。
しかし、今日の日本は、戦前の日本の様に正義感に溢れた国では無い。アメリカに媚びへつらうヘタレ国家であり、一方でマスコミは左翼に牛耳られている。
そういう点で、今の日本は駄目な国になっているが、それでも邪悪とまでは言えない。
さて、では我々としては、この状況をどうすべきか？
まず、日本国の立て直しが必要である。駄目な日本国を健全にしなければならない。
次に必要なのは、邪悪国家への対抗である。
中国、韓国、北朝鮮は反日意識を高め、国際社会で日本を圧倒し、軍事力を増強して日本を壊滅させようとしている。
それに対し、真剣に防御しなければならない。
平時というのは戦争の準備期間に過ぎないとも言える。
来るべき戦争に備え、中国も韓国も北朝鮮も、企業の生産力や研究開発力を全て潜在的軍事力と見做して周到に準備している。だから、そういうものとして日本も国家を運営していかねば、彼らの侵略に対抗できず簡単に滅ぶだろう。
恐らく、今の日本の様なぼんやりとした甘い国は、直ちに国力の全てを戦争努力に振り向けるくらいの気持ちを持たねば、侵略に打ち勝つ事は難しい。軍事力に関し、もう完全に出遅れて、周回遅れになってしまっているからだ（国産長距離ミサイルは当然！）。
スイスや北欧など、まともな国の戦争に備える意識を、日本人は本気で学ぶ必要がある（スイス政府「民間防衛」に学ぶ）。
そして邪悪国家に対抗し、生き延びねばならないのだ。
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