沖縄駐留米軍への先制奇襲攻撃
以下は、http://www.news-postseven.com/archives/20110923_31331.html より『台湾国防部 中国による米軍沖縄基地への「真珠湾攻撃」警告』と題した、2011.09.23のNEWSポストセブンの記事の抜粋である（元記事はSAPIO2011年10月5日号とのこと）。
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台湾の国防部（国防省）は7月に発表した2011年版の『国防白書』で、中国軍は「2020年までに、台湾海峡有事に対する外国軍の介入を防いだ上で、台湾統一に向けた大規模作戦を実行する能力を持つ」ことを最重要目標にして軍備を急ピッチで増強していると分析し、新たに就航した空母ワリヤーグをはじめとする海軍力のほか、米空母が有事の際に台湾海峡に近づくことを防ぐ対艦弾道ミサイル「東風21D」の量産・配備も2010年から始まった、としている。
これはどういうことか？ 「2020年までに、外国軍の介入を防いだ上で、台湾統一に向けた大規模作戦を実行する能力を持つ」ということは、つまり中国が10年以内に台湾から500kmほど北の沖縄に駐留している米軍を無力化できるようになる、ということである。言い換えれば、米軍の嘉手納基地や普天間飛行場への「中国による真珠湾攻撃」がなされる可能性もある、という報告書なのだ。
この分析は、日本にとって非常に重いと思う。台湾の国防部は親中路線の馬英九政権下で予算を削られているので、中国脅威論を煽っているという側面もあるだろうが、中国軍の動向を世界で最も知悉しているのは彼らだから、決して絵空事ではない。
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ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2008年度の中国の軍事費は為替レートベースで849億ドルで、アメリカ合衆国に次いで世界で2位（世界シェア5.8%）であり、1999年〜2008年の10年間で194%増加したという（ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D ）。
潤沢な軍事費を使い、ステルス戦闘機の開発・配備をも進める中国人民解放軍は、「量」だけでなく「質」の面でも充実しつつあるようだ。
単に軍事大国と言うだけでなく、領土的野心を明白に持った核保有国であり、共産党による一党独裁国家である中国の脅威を、日本は絶対に軽視すべきではない。
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