ＴＰＰ参加すれば日本も本格的銃社会へ
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加問題で、政府が策定した工程表の中で、１１月にＴＰＰ参加を表明すると予定していることが分かったという。（http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00209554.html）
一方で、１６日に新宿でＴＰＰに反対するデモがあったようだ。（http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4416.html）
ＴＰＰは、参加国間における関税の撤廃を目的とするが、これと並行して、参加国間における「非関税障壁の解消」も目標とすることになっている。（http://miruton.jugem.jp/?eid=530 http://kijinyaa.exblog.jp/14837792/）
「非関税障壁」とは、国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するため、国が法律などを通じて、外国の参入を規制・制約するもの全てをザックリというものであり、アメリカが日米貿易摩擦の際、散々非関税障壁で日本を叩いたことを記憶している方も多いであろう。日米貿易摩擦の時には、アメリカは貿易を阻害するあらゆるものを非関税障壁として挙げており、その時は、「日本語」までもが貿易を障害する非関税障壁としてやり玉に挙げられたのだ。
そして今回のＴＰＰにおいても、最終的には非関税障壁の撤廃が目的とされている。ＴＰＰに参加すると、日本で商売をしたい外国企業が、日本政府の規制により損害を受けた場合、訴えることができるようになるという。
これは例えば、アメリカの銃メーカー（その元締め、全米ライフル協会）が日本に銃を売ろうとしたときに、日本の法律により商品を売ることが出来なければ、損害を受けたと日本政府を訴えることが出来るかもしれない、ということだ。
即ち、日本がＴＰＰに参加した際には、日本で銃を販売したいアメリカの銃器メーカーや、その販売会社の訴えにより日本の銃規制が取り払われ、銃社会になる可能性も否定できないのだ。ところが、この問題について日本国内でまともに論じられている気配は無い。
それは恐らく、アメリカの中で、ＴＰＰを使い日本に銃を売るというアメリカの銃器メーカーの思惑について、何も報道が無いからであろう。でもアメリカがそれを言わないのは当たり前だ。アメリカは日本に銃を売りたいのだから。ＴＰＰによって手付かずの銃市場を全て奪いたいという本音を言ってしまったら、日本が警戒してＴＰＰに乗らなくなる。だから、参加するまで、徹底的に言わないようにしているのだ。太平洋戦争の時、原爆の開発や風船爆弾の被害を日本に分からないように、アメリカのマスコミが徹底して報道しなかったのと同じようなことだ。
そのような視点で議論を全くせず、報道もしない日本のマスコミは、ちゃんと物を考えているのだろうか。疑問に思う。
現状の日本においても、猟銃など一部の銃の所持は可能である（銃刀法による厳しい制限があるものの）。私自身は、日本で更に銃規制を強化せよ、という論には賛成しない。一般の人でもスポーツなどの範囲で銃器に触れる機会があった方が、国防意識を高めたり、武器についての最低限必要な知識（国際常識として）を得るには有効だと思うためである。しかし、だからと言って、米国のように無制限な銃の所持には到底賛成できない。銃規制の緩いタイでは、殺人事件の発生件数が３９００件（２００８年）もあるという。これは日本の殺人事件の件数の３倍だ。明らかに銃の蔓延は犯罪を増加させるのだ。もし日本がＴＰＰへ参加するならば、そのような銃社会をも許容する覚悟が必要だろう（あるいは、日本での銃の販売を認めないかわりに、アメリカの銃器メーカーに、一定額の「保証金」を支払う覚悟をする必要がある）。
以下に、アメリカで開催されているというガン・ショーの動画を紹介しよう。アメリカでは、こうしたガン・ショーが毎年各地で開かれ、子供からお年寄りまで、身近なものとして銃に親しんでいるようだ。
以下、ネットで見つけた書き込みを張り付けておく。
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202 ：名刺は切らしておりまして：2011/10/16(日) 13:21:26.92 id:Huv4Z9Ca
TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
焦点まだ。しかし、今一つ重要な点は米国企業が、日本政府等を訴えられること。
裁くのは調停委員会。問題は調停委員会がどうなるか。
国際政治では調停委員の構成で結論が大きく左右され、公平性が担保されず、普及しない。
ボクシングのジャッジを考えれば良い。日本側、米国側、中立を装う代表。
しかしTPPが基本は米国主導、この中立的な者は基本的に米国寄りが選出される。
このことは、調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる。
米国でのトヨタ一つとっても公平期待できず。ここに今、米国内で職を失っている米国弁護士が群がる。
米国スタンダード導入で、致命的打撃を受ける業界に薬品業界がある。米国企業に席巻されるだろう。
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以上。私の意見を加味すれば、米国スタンダード導入＝銃社会、である。
白を黒ということができる程（２０１０年には、アメリカのシカゴ市が設けていた銃の所持禁止に関する条例を連邦最高裁で違憲と判断させた）、巨大な政治力を持つといわれる全米ライフル協会。その要望を前に、国家という外堀を埋められたまま対峙することになれば、日本の銃規制など跡形もなくけし飛ぶだろう。あるいは日本市場で銃を販売できない逸失利益を補填する、莫大な金額の国家賠償を湯水のごとく引き出されることになるか、いずれかだ（アメリカ人がビジネスで追及するのは、寝ていても儲かる仕組み作りなので、私は後者で落ち着く可能性も高いと見るが）。
ＴＰＰ推進論者は、来るべき新たな世界の現実を、本当に受け入れる覚悟はあるのだろうか？
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