ＴＰＰ参加すれば日本も本格的銃社会へ（２）
以前、「ＴＰＰ参加すれば日本も本格的銃社会へ」（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20111016/1318781990）との記事をブログに書きました。野田がＴＰＰ参加の方針のようなので、その危険性を再度、考察したいと思います。
私は、ＴＰＰ参加により、日本の厳しい銃規制がガタガタになる可能性があると予想しています。そう考える根拠は、ＴＰＰが、関税の撤廃だけでなく、非関税障壁をも、撤廃することを目的にしたものだからです。そして、その手段として、ＴＰＰの条項には、ＩＳＤ条項というものがあり、相手国の規制により投資家が損失を受けた場合、相手国の政府を、企業が訴えられることになっています。それから、ＴＰＰには、ラチェット規定というものがあり、一旦国が認めた自由化、市場開放は、あとでやばいと気付いても、元に戻してはならないことになっています。さて、この、ＩＳＤ条項とラチェット規定を使って、日本の銃規制撤廃をしたいと、米国の銃器メーカーは思うでしょうか？
もしも、米国の銃器メーカーに日本で銃を売りたいと言う動機があれば、ＩＳＤ条項とラチェット規定は、そのメーカーにとって、とても大きな武器になります。
例えば、意識している人は多くないかもしれませんが、現時点でも、日本で、銃の所持は禁止されていません。正当な手続きを踏み、問題が無ければ、銃砲店で散弾銃など、一定の銃や装弾を買う事が出来ます。外国製品も当然売っていて、例えば米国のブローニング社の散弾銃や装弾なども流通しています。即ち、日本には、米国銃製品の市場が既に存在しています。但し、小さい。日米貿易摩擦交渉の時の、米国製自動車の市場よりも、ずっと小さいかも知れません。
でも、それでは何故、日本の米国銃製品の市場規模が小さいのか？、それは、日本は諸外国に比べても、非常に厳しい銃規制を行っているからです。日本の銃規制は、非常に細かいところまで及んでいます。
まず、所持許可を得るまでにハードルがあります。それから、所持してからも警察へ毎年、報告義務がある。日本において、銃は使用目的無しに持つことはできません。その為、趣味で持つのなら、定期的に射撃場に通い、使用実績を作っておく必要があります。しかし、身近な場所に射撃場はありません（恐らく採算が取れないか、射撃場を作るのに規制があったりするのでしょう）。
そして、販売される銃の種類、装弾の種類も制限されます。銃身の長さや、一度に込められる弾丸の数まで決められています。アメリカで販売されている多様な銃の殆どは、日本の規制で制限され、輸入や流通が不可能です。
さて、この状況は、米国の銃器メーカーにどう見えるでしょう？、米国で売っている多様な製品の一部しか売れないのです。カナダやメキシコ、ブラジル、韓国などへ売ることはできても、日本へは売れない・・・。
米国産業界の立場に立ってみると、さぞかし壊し甲斐のある、魅力的な規制に見えてきませんか？
ＴＰＰ参加で、日本の銃規制撤廃なんてあるわけない・・・、そう言う人が居ますが、何故そう言えるのですか？
「だって、オバマは銃規制論者だよ。」・・・銃規制撤廃を求めてくるのはオバマや米国政府ではなく、米国企業です。それに、米国の銃規制論者にしても、米国の行き過ぎた銃の氾濫を何とかしたいと思っているのであって、日本並みの厳しい銃規制を求めている人は僅かです。
「日本には銃刀法がある。」・・・国内法より条約が優先されます。条約を守ることで、国内法が変えられることは良くあります。
「銃規制を緩める合理性が無いよ。」・・・日本の銃規制は、犯罪防止の為です（ＧＨＱの意図は反乱防止のだったようです）。日本人なら、銃規制が犯罪防止に必要と良く分かります。でも、ＩＳＤ条項で日本政府が訴えられた時、米国の息のかかった調停委員に銃規制の合理性を説明できるでしょうか？
以下、調停委員の主張（想像）。
「この規制は、犯罪防止の為とのことですが、では銃身の長さや装弾数と、犯罪率との相関についてデータを見せてください。射撃場の数と銃犯罪の発生数は関係していますか？、銃の口径と銃犯罪の発生数は関係しますか？・・・え、データは無いのですか？、では何故、そのような規制としたのですか？」
「これらの規制は、経産省、警察庁などが決めたものだから正しいと？、だから、省庁がそのように決めた合理的な理由を我々は知りたいのです！」
「え、明確な根拠など無くて、各省庁が関係団体と協議して決めた結果、そのような決まりになった？、だから従っていると・・・、それは関係者による談合、あるいは権力による一方的な権威主義です！、認められません！」
「つまり、日本の銃規制の個々の規定に合理的な理由があることを、日本側は立証していません。よって、日本は、根拠無く恣意的に特定の銃の流通を閉ざしているものと認定します。○×社に直ちに賠償金を支払い、これこれの銃規制を撤廃すること！」
結果、銃規制撤廃へ・・・結果として銃犯罪が増えても、ラチェット規定で元にもどせず。
・・・・私には、このような最悪の結末が、ありありと目に見えるのだが、ＴＰＰ推進派には、何故見えない？
以下に、アメリカで行われているガン・ショーの動画を紹介しよう。
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