イラン原油輸入削減ならば原発推進決断を!

 イランと英米との対立が激化し、米国が日本へイラン原油の輸入削減を求めてきているという。
『デビッド・コーエン米財務次官(テロ・金融犯罪担当)は1日、上院外交委員会の公聴会で証言し、核開発を続けるイランに対する経済制裁の一環として、日本や欧州などの「緊密な同盟国」にイラン産原油の輸入削減を求める意向を示した。
 日本は、原油の約1割をイランから輸入しており、エネルギー政策に影響が及ぶ可能性もある。
 コーエン次官は、日本以外にイタリアやオランダ、中国、韓国、インドの国名を挙げ、原油輸入を減らすよう求めていくと表明した。米政府が議会の場で同盟国に対して制裁措置への同調を求めるのは異例で、今後は日本などへの働きかけが強まるとみられる。
 米上院は1日、イラン中銀と取引のある金融機関が米国内で金融活動を行うことを禁じる法案を全会一致で可決した。(読売新聞 12月2日)』(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000952-yom-int
 日本はエネルギー安全保障の観点から、これまでイランとの付き合いに関しては、欧米社会とは一線を画してきた。イランはサウジアラビアアラブ首長国連邦に続き、三番目に大きな日本への石油供給国なのである(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82)。いわば、日本がほんの少しだけ独自外交を行った数少ないケースの一つだ。
 その経緯から見れば、米国の要請があろうと、日本は本来、自国の国益の観点から戦略的に考えればよい事だ。
 しかし、近年の我が国の外交は、情けない事だが、基本的に独自の意思が感じられないようになってきている。今回も恐らく、米国の意向であれば受け入れてしまうのではないか。
 国内を見れば反原発の嵐。稼働停止の原発再開すらままならない。この状態で、輸入量の一割も占めるイランからの原油輸入をストップすれば、我が国のエネルギー戦略はボロボロだ。日本につながるライフラインが、少しずつ閉じられようとしているのだ。
 太平洋戦争の原因は、米国主導のABCD包囲により日本への石油供給が止められたことが原因である。サウジアラビアアラブ首長国連邦は完璧な親米国家。現時点でエネルギーの自給を日本が実現していない以上、ここでイランと断交したら、またしても生殺与奪に関わるエネルギーの元栓を、米国にガッチリ握られることになる。
 焦土と化した国土を前に、我が国の先人達が、あのような悲劇は避けようと努力してきた独自のエネルギー戦略。それが、今や、いつか来た道の繰り返し。
 日本が期待するメタンハイドレートや、国内にあるガス田開発もまだ先の話。ここに至っては、現実的に考えれば、本当に原発しか現時点で頼れるエネルギー源は存在していない。日本政府は真摯に国民に向き合い、原発の必要性を訴えるべきだ。
 脱原発などと、閣僚が喜々として口にすべき事では絶対に無い。国家の存立が何によってなされているか、全く考えが無い。あるいは、国家破壊を意図的にやっているのだろうか?、現政権の連中は、日本が滅びても亡命して外国で生き延びるつもりのようだ。
 エネルギー安全保障なくして、国家の存立は無い。以下の動画を見てほしい。
[石油とメタンハイドレートの争奪は戦争に発展する]


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(リンク)
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4470.html
http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-1119.html
http://hanausagi2.iza.ne.jp/blog/entry/2528533/
http://whisper-voice.tracisum.com/?eid=258