日本製武器を供給し、世界を味方につけなければならない
『政府は、武器輸出を事実上全面禁止している武器輸出三原則を緩和する方針を固めた。共産圏や紛争当事国、国連武器禁輸国への輸出を禁止した三原則は維持し、国際共同開発・生産への参加や平和構築・人道目的での装備品供与を例外として認める。藤村修官房長官が２７日に談話を発表する方向で調整している。
戦闘機など高額な最先端装備品調達は、複数国による出資や分業でコストを抑制する国際共同開発が、欧米では主流になりつつある。政府が次期主力戦闘機（ＦＸ）に選定した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５ライトニング２も米英など９カ国による国際共同開発だ。
これまで三原則が障壁となって国際共同開発への参加が閉ざされていたが、共同開発が可能になれば、高性能装備品の最新技術の獲得やコスト削減といったメリットが見込める。
また、これまで「武器」と位置付けてきた巡視艇やヘルメット、防弾チョッキなど人を直接殺傷する可能性が低い装備品も三原則の例外に指定。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで自衛隊が使用した装備品を派遣先の国に供与することが可能になる。
これらの緩和策は、民主党の提言に沿った内容。前原誠司政調会長が１０月、政府に早期検討を要請し、防衛、外務、経済産業各省の副大臣が協議していた。
武器輸出三原則については、昭和４２年に佐藤栄作内閣が（１）共産圏諸国（２）国連決議の武器禁輸国（３）国際紛争の当事国やそのおそれがある国−への輸出禁止を表明。５１年には三木武夫内閣がその他の国にも輸出を慎む政府統一見解を示し、事実上の全面禁輸となった。米国とはミサイル防衛（ＭＤ）の共同開発・生産を例外扱いで認めている。（2011.12.23 ｍｓｎ産経ニュース）』（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111223/plc11122322550016-n1.htm）
日本の周りは敵だらけ。
戦後、金の力だけを使い、生きてきた日本は、世界の中で、誤解され、敵視されている。成り金のように、思われている。一国平和主義で、戦争になっても、本気で助けてくれない国。金でしか問題を解決できない国。人情味の無い、冷たい国。アメリカの言う事しか聞かない、自分の意見の全く無い国。孤独な国。そんな国に思われているのではないか？
かつては、東南アジアの国に人気が高かった日本も、最近は、アメリカの顔色ばかり窺い、東南アジア諸国連合を軽視し続けた結果、見事に、アジアの国々からも、つまらない国、頼りない国と思われることに成功した。
無能な外務省と独善的でお花畑な国民、それから、世界の真実を伝えないマスコミとの素晴らしい共同作業によって、日本の国際的地位は大胆かつ劇的に低下したのだ。
気が付いたら日本の周りは敵だらけだった。
気が付いたら、今からでも良い。行動を変えよう。少しでも味方になってくれる国には、日本製ハイテク武器を送ろう。武器を貰った国は、武器をくれる国に対して、敵対しにくいものだ。何故ならば、貰った武器のメンテナンスがしにくくなるから。
何故、戦後日本の周りは、敵だらけになったか？
日本が、周辺国に日本製武器を全く送らなかったからだ。だからどの国も、日本と敵対して困る事が無い。日本が敵でも軍事上、全く問題が無い。
もう、こんなことは止めだ！！
武器輸出に関し、規制は、もっともっと、大胆に緩める必要がある。
日本製戦車と、護衛艦や戦闘機、砲や小銃を輸出できなければ、全く意味が無い。
戦車、戦車、戦車！！
航空機、護衛艦！！
本物の兵器を供給できなければ、日本は仲間を増やせない！！
大量の日本製武器を世界に。
日本が世界の武器供給センターならば、武器を貰った国は日本と安易に敵対できない。
その時、日本は、安全な国になれる。そして核を持てば、世界一、敵対されにくい国になるはずだ。
でも今の日本は、その逆に、世界一、敵対されやすい国なのだ。
こんな敵対されるリスクの高い国に、工場を作ったり、投資したいと思うだろうか？
かしこい海外投資家は、思わない。
だから、日本は貧乏になって行く。日本から、どんどん海外資本が逃げて行く。
日本を世界の武器供給センターにし、核兵器により防護して初めて、世界の投資家は、日本に投資したいと思えるようになる。そうなれば、日本の失業率は低下し、景気も回復する。
今の政府案では駄目だ。日本製戦車、護衛艦や戦闘機、砲や小銃をバシバシ輸出できなければ、意味が無いのだ。
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