開発系日本企業は、国際特許出願数を増やせ！

『世界知的所有権機関（WIPO）が5日発表した特許協力条約（PCT）に基づく2011年の国際特許出願件数（速報値）は、中国通信機器大手の中興通信（ZTE）が企業別で1位となり、2年連続首位だった日本のパナソニックは3年ぶりに2位に後退した。総出願件数は前年比10．7％増の18万1900件と過去最高を更新した。
　ZTEの出願件数は2826件、パナソニックは2463件。日本企業ではシャープ（4位）、トヨタ自動車（7位）もベストテンに入った。
　国別では、米国（4万8596件）が首位を堅持。次いで日本（3万8888件）、ドイツ（1万8568件）、中国（1万6406件）の順。前年比伸び率では中国が33．4％増、日本21．0％増と、アジア勢の伸びが目立った。（時事通信 3月5日）』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120305-00000133-jij-int）
　国別ランクでは、日本の国際特許出願数は米国についで第２位にある。しかし、企業別では、２年連続首位を守っていたパナソニックが後退し、中国企業が一位となった。
　特許には数だけでなく質も問われる。その為、このニュースだけで単純に企業の優劣を結論することはできない。多分、技術的には、日本企業の方が、まだまだ優位にあるはずだ。
　しかし、昨今のアップルとサムスンの特許訴訟合戦を見ても、電気・電子の分野は、特許消耗戦の時代に入りつつある。
　有効な特許を、どれだけ数多く持つかで、特許消耗戦における優位が決せられているようだ。であれば、日本企業は、安易に知財費用や研究開発費を減らし、目先の利益確保へ向かうべきではない。
　むしろ、営業やマーケティング、特に宣伝・広告にかける予算を減らし、研究・知財予算をアップさせるべきである。そして企業の未来優位を確保することに全力をあげるべきだ。
　勿論、経営環境は日増しに悪化し、それどころでは無い企業もあるかも知れない。だが、このような逆境にある時こそ、明日の力を蓄えるべき時とは言えないか？
　日本は超大国に成り得る潜在力のある国家である。今は苦しくとも、明日の反抗作戦に備え、力を蓄えるのだ！

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