離島命名、腰が引けてるぞ!

『政府が日本の排他的経済水域EEZ)の基点となる離島23カ所を国有財産化していたことが6日、分かった。国有財産法に基づき昨年8月、南西諸島などに位置する離島を海上保安庁の「国有財産台帳」に登録した。EEZの基点となる離島をめぐっては、名前のなかった49島の名称を今月2日までにすべて確定させたが、国有財産化も日本の領有権を明確化する狙いがある。
 国有財産化したのは沖縄県石垣市宮古島市長崎県対馬市、東京都小笠原村などの23カ所。
 民法では所有者のいない不動産は国庫に帰属すると定められている。政府は23カ所の島の不動産登記などを調べたが、いずれも所有者が存在せず、国庫に属していることが確認された。
 国有財産化にあたり、海上保安庁を管理者とし、海保が業務に用いる「公用財産」として登録。波による浸食や他国の侵害に海保が責任を負うことも鮮明にした。国境離島の陸上でも海上保安官が逮捕権を行使できるようにする「海上警察権」強化法案とあわせ、領土保全で海保の役割を拡大させる。
 政府は海洋に関する総合的な政策指針を定めた「海洋基本計画」(平成20年策定)などに基づき、EEZの基点となる島の管理を強化してきた。一部とはいえ離島を国有財産化したことは、主権を明確化するうえで一歩前進といえるが、東シナ海での海洋権益拡大を目指す中国への過度な「外交配慮」も透けてみえる。
 今回判明した国有財産化の対象には、中国が領有権を主張する「北西小島」など尖閣周辺4島は含まれていない。内閣官房は「国や民間人が所有していることが明確な島が近くにあるため、対象に含めなかった」と説明するが、説得力に乏しい。中国の反発を恐れ、先送りしたのが実情のようだ。
 離島の命名や国有財産化は、海洋基本計画に基づいて21年に策定された「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」で打ち出されている。政府はこの方針に沿い、名称は2日までにすべて確定させた。
 ところが、命名の発表文は内閣官房総合海洋政策本部のホームページに載せただけ。中国共産党機関紙の人民日報が、尖閣を台湾やチベットなどと同じ「核心的利益」とする論評を掲載するなど、中国側が猛反発していることに配慮し、公報を抑制したとみられる。
 2日の日本の名称発表を受け、中国はすぐさま3日に尖閣周辺の71島を逆命名する対抗措置に出た。防衛省幹部が「領土保全に必要なのは配慮ではなく、国家としての強い意志だ」と指摘するように、尖閣諸島の「有人化」など実効的な措置も求められる。(産経新聞 3月7日)』(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120307-00000087-san-pol
 今回の日本側の態度。
>今回判明した国有財産化の対象には、中国が領有権を主張する「北西小島」など尖閣周辺4島は含まれていない。
???
命名の発表文は内閣官房総合海洋政策本部のホームページに載せただけ。
???
 それに対する、中国の反応。
>中国はすぐさま3日に尖閣周辺の71島を逆命名する対抗措置に出た。
!!!
 そして別の情報では、逆命名した71島を、中国は官報にしっかり掲載したとのこと。
 ここに及んで、日本政府は尖閣諸島に関し、何を中国に配慮する必要があるのか。配慮しても、きっちり反撃されてるじゃないか。防衛省幹部の言うように「領土保全に必要なのは配慮ではなく、国家としての強い意志だ」。
 こんな腑抜けた有様じゃ逆効果だ。しっかりしてくれ!

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
 


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