日中衝突は不可避

　レコードチャイナに、「尖閣問題、日本が中国に屈服するカウントダウンは始まっている」とする挑発的なタイトルの記事が掲載された。
『2012年3月19日、香港の政治学者・林泉忠（りん・せんちゅう）氏は「尖閣諸島をめぐる対立、日本が屈服するカウントダウンは始まっている」と題した記事で、日中の国力逆転が鮮明化するに従い、日本の屈服する日が近づいていると論じた。中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載された。以下はその内容。
　尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる中国と日本の対立は一触即発の事態となっており、もはや第2次大戦以来の軍事衝突がいつ起きてもおかしくない。両会(＝中国の国会に相当)を終えたばかりの中国は、海洋監視船「海監50」と「海監66」を尖閣周辺に送り込み、初めて「釣魚島は中国の領土だ」と日本語で書かれた電光掲示板を掲げたほか、この“法の執行活動”をリアルタイムで報じるという異例の態勢を取った。
　2010年の漁船衝突事件以降、中国は何度も尖閣周辺に漁業監視船を派遣してきたが、今回は“保釣（＝尖閣諸島を守る）”活動をさらにエスカレートさせた形で、こうした活動の常態化を暗示したものとみられる。中国の海洋監視船は国家海洋局の所属で、日本の海上保安庁は国土交通省の管轄。双方とも海上警察の役割を担いながら、軍事的な機能も持ち合わせている。
　では、両国が軍事衝突を起こす可能性はあるのだろうか？最近、両国とも一歩リードを狙い、相次いで新戦略を打ち出している。日本が尖閣諸島周辺の無名の39島に名称を付けると発表するなど実効支配を強める姿勢をとる一方で、中国は“保釣活動”を民間から政府主体へと徐々に移行させている。
　こうした状態が続けば、両国は恐らく衝突を起こすだろう。それは単に日本政府が中国の民間に向けるといったものではなく、双方の“海上警察”が軍事的な機能を発動させ、直接対決することになる可能性が高い。中国の目的が日本の「尖閣諸島に領有権争いなど存在しない」という立場を撤回させ、話し合いの席に着かせることであることは間違いない。
　日本がそう遠くない将来、これに応じる可能性はあまり高くないが、中国と日本の国力の逆転は日増しに鮮明化している。日本がこの問題において、中国に屈服するカウントダウンはすでに始まっているといってよいだろう。（Record China 3月22日）』（http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59768）
　中国国内では、尖閣諸島を中国国内法により勝手に中国領土と定めている（１９９２年、中国領海法）。彼らの認識では、尖閣は中国領であり、日本が不法に（中国法を無視して）尖閣の実効支配をしているという認識になる。
　勿論、この問題において、中国の主張は無茶苦茶なものだ。一片の正当性もない。だが、日本が、そんな事実をいくら主張しても何の意味も無い事は、北方領土や竹島の現状を見ればわかるであろう。
　尖閣は勿論のこと、北方領土や竹島は、その経緯を見れば、間違いなく日本領だ。しかし、現時点で日本はそれらを実効支配できていない。
　領土に関し、肝心なのは、それを自分の物にするための意思と努力だ。それ無しに何も守れない。ご丁寧にも、彼らの口から「日本が屈服する日は近い」とまで言われている。
　つまり、対立は不可避だ。
　これから我が国がすべきなのは、国民一体となり本気を出し、バルチック艦隊を待ち受ける心境で、日本の軍備を高め（核武装：米国からの購入も含める）、艦隊の練度と士気を高めて、万全の構えで待ち受けておくことなのである。

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