死刑は数千人、中国 - 日本は危機的な状態です！

『国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２７日、２０１１年の世界の死刑執行数が少なくとも６７６人に上り、前年の５２７人を上回ったと発表した。ただ、この数字には死刑執行が幅広く行われているとされる中国は含まれていない。
　アムネスティによると、１１年には２０カ国で死刑が執行され、前年の２３カ国から減少した。大半は中東地域で行われ、特にイラン、サウジアラビア、イラクで増加。イランでは少なくとも３６０人（前年は２５２人）、サウジアラビアでは８２人（同２７人）、イラクでは６８人（同１人）に死刑が執行された。
　一方、日本は１９年ぶりに執行数がゼロとなった。主要８カ国（Ｇ８）の中で死刑を行ったのは米国のみで、４３人（同４６人）が処刑された。
　ただアムネスティは、世界で最も死刑執行数が多かったのは、国家機密を理由に執行数を公表していない中国だとの見方を示し、１１年には推定で数千人が処刑されたとしている。（ロイター 3月27日）』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120327-00000049-reut-int）
　日本での死刑執行ゼロ、これは少なすぎ！
　一方、中国での死刑執行、数千人。
　一党独裁国家、中国のこれが実態だ。銃殺により死刑が執行されることもあるという（http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-24176820111115?rpc=122）。
　中国で罪を問われれば、日本人も死刑になる（http://blogs.yahoo.co.jp/smmrq188/1091516.html）。
　日本で罪を犯す支那人は無数にいるが、その中には中国の基準で見れば、死刑に相当する罪を犯した支那人も多くいるはずだ。日本での刑罰が甘いため、わざわざ日本に来て犯罪を犯す支那人もいるという。
　つまり、日本の刑罰の甘さが、支那人犯罪者予備軍の日本への流入を促進している現実がある（中国での犯罪ビジネスはハイリスク）。
　そうした不均衡を無くすためには、日本国内の支那人犯罪者には特に重罰を科すなど、日本側の厳しい対応が必要ではないか？
　民主党政権は、支那人の日本への渡航を促進する施策を次々打ち出しているが（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000049-jij-pol）、その弊害をまともに考えていない。やがて問題が顕在化するだろう。