自衛隊PKO、南スーダン戦線異常あり!

陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)で展開している南スーダンスーダンの間で衝突が激化している問題で、田中直紀防衛相が治安情勢の徹底調査を指示したことが20日、分かった。田中氏は現地調査団の派遣も検討するよう求めたが、調査団を送れば2次隊の派遣時期が遅れる。このため、現地を訪問中の陸自中央即応集団司令官が週明けに視察結果を報告することで調査団派遣は見送り、活動も継続する方針だ。
 陸自は今年1月から南スーダンの首都・ジュバに1次隊となる施設部隊を順次送り、3月中に約210人の要員が到着した。宿営地を設営しながら、道路や橋の補修などインフラ整備を行っている。
 南スーダンは昨年7月、スーダンから分離独立したばかりで、両国は油田地帯の領有権などをめぐり対立。今月10日、南スーダン側が国境付近のヘグリグ油田を武力制圧したのを機に緊張が高まった。スーダンのバシル大統領は18日、大規模な軍事攻撃を示唆している。
 情勢の緊迫化を受け、田中氏は今週に入り、陸自部隊の活動継続に支障がないか確認するため、2次隊の派遣前に現地調査団を送ることを検討するよう省内で指示した。15日に国境地帯のユニティ州マヨムにある他国のPKO部隊基地がスーダン軍機に空爆されたことで、田中氏は危機感を強めたという。
 ただ、調査団を送ることになれば、1次隊と2次隊の交代時期がずれ込むことは避けられない。
 陸自は2次隊として5月から6月にかけ約330人を送る計画で、今月末に派遣命令を出すことを予定している。仮に調査団を派遣するとすれば、団の編成から派遣後の報告まで数週間かかる。その間、2次隊に対する派遣命令の発出や移動時期・手段の確定も先送りを余儀なくされる。
 2次隊の到着まで1次隊は現地にとどまらざるを得ず、活動期間も延びる。初動部隊として緊張状態の中で活動した上、帰国が遅れることになれば隊員の士気も低下しかねず、「2次隊は予定どおりのスケジュールで派遣すべきだ」(防衛省幹部)との声が多い。
 治安情勢についても岩崎茂統合幕僚長が19日「戦闘地域はジュバから500キロぐらい離れており、任務に影響はない」と明言。フランス通信(AFP)によると、南スーダンキール大統領は20日、ヘグリグの油田地帯から軍を即時撤退させるとの声明を発表した。(2012.4.21 msn産経ニュース)』(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120421/plc12042101310001-n1.htm

 この問題については、昨年末、事態を憂慮するコメントを書いた(http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20111220/1324386722)。やはり、その後、南スーダン情勢はあまり良くないようだ。自衛隊が駐留するジュバは最前線から500キロ離れている。だがスーダン南スーダンを巡る紛争は石油を巡る紛争だ。現在、ジュバからケニアのラム港へ抜ける新たな石油パイプラインが検討されている(http://blogos.com/article/37107/)。状況によっては首都ジュバが、潜伏ゲリラや爆撃の攻撃目標にならないという保障は全く無い。
 当方は、安易な自衛隊PKO派遣決定には疑問を持ったが、既にPKOを派遣した今の段階にあって、北海道新聞のように撤退しろとか2次隊の派遣を停止しろと言う気持ちは無い(http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/366713.html)。何故ならば、国家の決定や約束は、簡単に変えてはいけない重いものだからだ。日本人は約束を守る。それが日本の国柄だ。一度国際社会と約束を結んだならば、それは安易に変更してはならない。国際信義に反し、致命的な国の威信低下を招くからだ。日本は建国以来、国際信義を重んじてきた国家であり、先人が築いてくれた日本国家の信用を、我々の代で勝手に毀損することは許されない。
 しかし、南スーダンの当面の危険にはどう対処するのか?
 やるべき事は一つ。自らの安全は自分自身で守れるようにする。つまり装備の強化と武器使用条件の緩和をするしかない。かつてベトコンがサイゴンを攻撃した時の様な、敵首都に対する潜伏ゲリラ攻撃の可能性は常にある。小銃だけの小部隊でウロウロするのは、あまりにも危険なのだ。



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