原発全面停止は外国人労働者の増加を招く
４６名が死傷した関越道での悲惨なバス事故に関し、新たにショッキングな事実が分かった。何と、ドライバーの男が元中国籍で、通訳なしには日本語も満足に出来ない状態だと言うのだ。そして、この衝撃的な情報は、例の如くＮＨＫを始め、ＴＶニュースでは報じられていない（http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4635.html）。
この元中国籍の帰化人ドライバー、河野化山容疑者（４３）は、９３年１２月に来日して、その一年後の９４年に日本国籍を取得したという。僅か１年で帰化・・・えーっ！
こんなに直ぐに帰化できた背景には、中国残留孤児の帰国事業などが関係しているようだが、民主党政権は、現在、支那人労働者の受け入れ拡大や、帰化条件の緩和などを意欲的に進めているので、このような例は、今後、それほど驚く事では無くなるかもしれない。今、この国では日本国籍を簡単に取らせ、表面的には外国人労働者で無くした帰化人を受け皿とし、事実上、外国人労働者を自由に受け入れる体制が、急ピッチで作られつつあるのだ（http://www.news30over.com/archives/6169517.html）。
こうした中、気になるデータがある。厚生労働省によれば、２０１１年１０月時点の外国人雇用届け出状況を見ると、外国人労働者数は６８万人であり、届け出ベースで見た場合、前年比５．６％も増えていたというのだ（http://logsoku.com/thread/awabi.2ch.net/poverty/1327666274/）。
先日、バス事故のニュースの際にも述べたが、原発停止は燃料費や電気料金などのエネルギー関連費を増大させる（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20120430/1335752517）。インフラに関わる社会的コストの増大は、企業や国民一人一人の生活に直接影響する。現在ギリギリの経営を続けている企業でも、更なるコスト削減が求められるとすれば、人件費の安い外国人労働者を求める企業も増える事になるのではないかと危惧する。
移民の増大は、社会不安や犯罪の増加を招く。外国人労働者が身の回りに増えれば、今回のバス事故のドライバーのように、日本語で満足にコミュニケーション出来ない人物に、自分の生命や財産を預けると言う局面も否応なく出てくるのだ。
原発停止による社会的コストの増加を安易に考えてはならない。
火力発電所フル稼働による化石燃料の需給逼迫で燃料費が上がり、更に原発全面停止で電気料金が１割も上がれば、人件費を削減するなど、何らかの方策を検討せねば企業はやっていけない。そうなると、今回のバス会社のように、安易に外国人労働者の導入をはかる企業も益々増えることが予測される。現時点での外国人労働者の増加が、それを如実に物語っている。
保守派の方々の中でも、こと原発に関しては意見が分かれるが、原発全面停止は社会的コストの増加を齎し、外国人労働者の増加や若者の失業増加を招くなどの、日本社会全体に及ぼす悪影響が大きいと言う面からも、深く考えてほしいと強く願う。
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