原発全面停止なんてバカな事はヤメロ！

　本日５月５日、日本で稼働中の原発がゼロとなる。再稼働の見込み無し（http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120504t75003.htm）。原発全面停止は日本経済に恐るべき打撃を与える。わざわざこんな事をするのも日本衰退戦略の一つなのか？（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20120320/1332218167）
　以下はサンケイビズの記事。
『北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）３号機の定期検査入りで現実となる「原発ゼロ」が長期化すれば、日本経済には大きなダメージが加わる。火力発電への依存度増加は３兆円超の国富を海外に流出させ、電気料金の値上げが企業活動の足を引っ張ることは確実だ。企業の間では「生産拠点を海外に移すしかない」との声も強まっており、電力不足は産業空洞化という取り返しのつかない結果につながりかねない。
「原発ゼロが続けば日本は衰退の道をたどる」。経済産業省幹部は電力不足の悪影響を真剣に懸念する。
　東日本大震災前、原発は発電電力量の３割近くを占めていた。その原発の停止が続き、電力各社は火力発電への傾斜を強めている。原発ゼロが１年間続けば、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費は平成２２年度よりも３・１兆円増えると試算される。日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約０・６％にあたる国富が国外に流出するかたちだ。
　燃料費の増加は国内の電気料金値上げに直結する。東電はすでに企業向けで平均１７％の値上げを発表済み。家庭向けでも１０％の値上げを行う方向だ。ＳＭＢＣ日興証券の試算では東電管内の企業の経常利益は約３９００億円減り、家計の消費にも約３千億円のマイナス影響がある。
　東電以外の電力各社にとっても、燃料費が経営の重荷である事情は同じ。「いずれにしても値上げに踏み切らざるを得なくなる」（政府関係者）との見方が大半だ。
　しかもこれだけのダメージを受けても、日本企業は電力を十分に使えるわけではない。代替電源として期待される再生可能エネルギーは普及が見通せず、火力発電の新設には１０年程度の時間がかかる。原発再稼働がなければ、慢性的な電力不足が続く。
　企業は今後も自家発電設備の運転などの対応を迫られ、収益は圧迫される。ある大手メーカー首脳は「政府が原発再稼働へ国民を説得できないなら、製造拠点の海外移転を真剣に検討せざるを得ない」と話す。
　政府が今夏に策定する長期のエネルギー政策について、日本商工会議所の岡村正会頭は、「当初計画より比率が下がっても原発は基幹電源として残る。原発ゼロがベストという解にはならない」と強調。原発ゼロが長引けば長引くほどダメージは着実に日本経済をむしばんでいく。（SankeiBiz　2012.5.4）』（http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120505/cpd1205050001000-n1.htm　http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120505/cpd1205050001000-n2.htm）
　続いて電気新聞の記事。
『政府は原子力発電所の再稼働がなかった場合、電力９社の２０１２年度決算はすべて赤字となり、純損失の総額が２兆６７６５億円に達するという試算をまとめた。 東京電力を除く８社は当面、過去に積み立てた内部留保を取り崩し、原子力発電所の停止による燃料コスト増加を相殺する公算が大きい。 だが同試算は１０年度末に約３兆円あった積立金が１１年度のコスト増への対応で２兆円まで目減りし、１２年度の損失分をすべて補うことはできないと分析。 このまま原子力の停止が続いた場合、北海道、東北、関西、四国、九州の積立金が１２年度中に底をつき、料金値上げに追い込まれる可能性を示唆している。
　試算は経済産業省が中心になってまとめ、２日に開かれた政府の需給検証委員会 （委員長＝石田勝之内閣府副大臣） に提示した。
　原子力発電所の再稼働問題は、もっぱら需給との関係で 「原子力を動かさない場合、夏の電気は足りるか」 ということばかり注目されている。しかし同試算は 「足りる」 「足りない」 という表層的な議論とは別途、原子力の長期停止が電力各社の財務基盤を痛め、東電以外の電力にも料金値上げが間近に迫ってきた現実を如実に示している。（電気新聞　2012/05/02）』（http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20120502_02.html）
　サンケイビズも電気新聞も望ましくない予測を報じている。原発全面停止は日本産業、そして国民に大きなダメージを与えると。原発全面停止で日本はボロボロになるのだ。
　これを原発推進のための提灯記事と思う人も居るかも知れない。だけど、働いている人は、自分の職場に当て嵌めて考えてみて欲しい。今まで利益を上げていた設備なり、お店なりを全部止めて、新しく作りなおせ、と無理な事を言われたらどうなるか？、冗談じゃない、潰れるよ、と実感できるはずだ。
　原子炉は、あれほどの大地震にも耐えた。最大の悲劇は津波により電源が失われたことにより生じた。つまり、取りあえずは電源対策が出来れば、今後同様の被害が生じても原発の破局は回避できる（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20120105/1325764836）。
　今は原発全面停止より、被災地復興の為に努力するのが先のはず。以下は、被災地の現状につき、情報拡散を希望されている方の情報です。まだこんなところがある・・・。⇒http://www.facebook.com/photo.php?fbid=124947950971950
　本来、産業振興してガンガン働かなきゃいけない時期である。当然、原発はフル稼働し、安定的に安いエネルギーを供給して国力回復の役目を果たさねばいけない。それなのに全面停止なんて、やってる事が真逆。馬鹿過ぎるぞ！

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