タリバンが大仏破壊を反省した件について考える

『アフガニスタンの旧タリバン政権時代、独自の解釈に基づくイスラム原理主義を適用し、女性を抑圧するなどの恐怖支配を敷いた宗教警察（後の勧善懲悪省）のカラムディン元長官が１６日までに、カブール市内で共同通信と単独会見し、２００１年３月のバーミヤン遺跡の大仏破壊などについて「過ちだった」と述べた。
　カラムディン氏は現在も親タリバンだが、タリバンとの和平交渉を主導するカルザイ政権の「高等和平評議会」メンバーも務める。過去の失敗を認める同氏の発言はタリバンのイメージの軌道修正を図り、和平交渉に向かうための雰囲気を醸成させたいとの思惑があるようだ。（中日新聞　2012年5月16日）』（http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012051601001333.html）
　旧アフガニスタン政権の勧善懲悪省という物々しい役所の元長官の弁だが、さて、この元長官、何故、今になって考えや態度を変更したのか？
　言うまでも無い事だが、それはアメリカの徹底的な軍事力行使により、この元長官が依拠していた過去の人的関係資源や、社会資本が全て破壊されてしまったからだ。それ故に、この元長官は、態度や思想の変更を表明せざるを得ないと言う、社会学的状況に追い込まれたのだろう。
　まあ、そもそも遺跡の破壊が良い事とは思わないが、それなりの信念を持って行った国家的イベントについて反省するというのは、大きな思想変革だと思う。
　そして、この思想変革が何によって成し遂げられたかと言えば、間違い無く軍事力によってである。巨大な軍事力による社会基盤の破壊は、個々人の持つソーシャル・キャピタルの構成要素を変化させ、結果としてミクロな社会構成要素である人々、一人一人の態度変更をも齎す事ができる。その手段の簡便性を知っているが故に、アメリカは軍事力を手放さない。
　つまり軍事力の行使によって達成できる事がある。勿論、軍事以外の手段もあるだろうが、軍事力も重要な外交的選択肢の一つとして確実に実在する訳なのだ。
　だが今、多くの日本人は、軍事力が相手国の態度を変えさせるための重要な手段だと聞けば、恐らく怪訝な顔をするはずだ。そんなことは、憲法９条に反する・・・倫理的にも絶対に許されない！
　強い批判を受ける。
　では、日本人がそのように考えるようになったのは何故だろう・・・、それは、つまりアメリカの圧倒的な軍事力によって大日本帝国が破壊され、占領政策により我々の思考回路が外科手術的に改造されたからに他ならない。巨大な力に組み伏せられた結果、我々の社会は、ある種の考え方を完璧且つ、徹底的に切除されてしまった。それ故に、今や我が国は、例えば国民を拉致されると言う重大な被害を他国から受けてさえ、何の実力行使もとれないと言う有様なのだ。
　それをトラウマと呼ぶか、あるいは障害？、または去勢と言ってもいいかもしれない。我々は破壊された国家の住人である。その認識に立てば、失われた国柄や国家制度の修復の為に、直ちに、真剣なリハビリに取り組まねばならぬ事に気がつく事と思う。　

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