中国、日本企業へドメイン名押し売り？
中国でネット規制が強化され、アドレスの末尾に「ｃｏ．ｊｐ」がつくサイトに、中国国内からアクセスできなくなっていると言う。
『中国国内で１５日から、インターネットサイトのアドレスの末尾に「ｃｏ．ｊｐ」がつく日本のウェブサイトにアクセスができない状態が続いている。原因は不明だが、中国当局が規制を強化した可能性がある。
主に日本企業が使うアドレスで、北京や上海では１５日夕から接続できなくなった。日本最大級のポータルサイト「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ」にも接続できない。毎日新聞のニュースサイト「毎日ｊｐ」のようにアドレスの末尾が「．ｊｐ」だけのものや、「．ｃｏｍ」のサイトには接続できる。
中国では、会員制交流サイト「フェイスブック」や投稿サイト「ツイッター」へのアクセスが普段から遮断されており、時折「グーグル」のサイトなどが突然接続しにくくなることもある。日本企業関係者の間では「もうすぐ丸１日になるが、これほど長く接続できない状態が続くのは異例だ」との声も出ている。（毎日新聞 6月16日）』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000021-mai-cn）
中国でのネット規制は日常的と言うから、驚く事は何も無いかもしれない。２ｃｈなどネット上では、中国の意図は何か・・・？、との詮索が行われているが、単なる日本からの情報規制とする見方の他、尖閣買収に絡む報復、外交カードとするための作戦とする見方が多いようだ。そういう要素は、確かにあるのであろう。
けれども本当にそうか？、どうも私は中国高官がドメイン名取引に手を染めていて、対日圧力や、情報規制に絡めて、私腹を肥やすためにやっている策略のように思う。
情報を探すと、中国ではドメイン名売買や、ドメイン名詐欺が盛んだ（http://www.mediacraftlabs.com/blog/2007/05/post_13.html）。日本企業は「ｃｏ．ｊｐ」の付いたドメイン名でＨＰサイトを開いている企業が多いが、その末尾を「．ｃｏｍ」や「ｃｏ．ｃｎ」に変えたドメイン名をシナ人が取得し、日本企業にドメイン名を買い取れと迫る手口・・・、今回の「ｃｏ．ｊｐ」規制は、その為の手助けでは無いのか。
昨今の報道から判断するに、中国の富裕層は、利殖目的でドメイン名を多数保有していると見られる（http://news.mynavi.jp/articles/2006/05/16/domain/index.html）。ドメイン名取引の世界では、特定のドメイン名売買のケースで１００万ドルを越えるような取引もあるという（http://blogs.itmedia.co.jp/mohno/2012/01/2011-a00f.html）。
中国公安当局者は、今回の「ｃｏ．ｊｐ」規制に関与した共産党高官を調べてみるべきだろう。何がしか、ドメイン名取引・投資などに深く関与しているかもしれない。中国共産党の汚職や腐敗は日常的にあるのだから（http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0602&f=column_0602_008.shtml）。
日本企業としては、中国と取引さえしなければ、これといった実害は何も無いのだが。
［中国 汚職官僚 ］
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