オスプレイ反対派は核武装派でないとオカシイ
共産党の機関紙、赤旗。赤旗が日米安保条約を無くしていくことこそ、オスプレイ配備反対についての根本的な解決法だと述べている。
『安保なくす方向でこそ
米政府はオスプレイ配備を「日米安保条約にもとづく権限だ」といい、日本政府も受け入れを「安保条約上の義務」だといっています。しかし、それなら安保条約そのものをなくせということになります。沖縄の琉球新報社説は県民大会開催を「日米安保崩壊への警告だ」と書き、愛媛新聞は「オスプレイ配備中止し安保見直す契機に」と書いています。
安保をたてに配備を押し付けるのではなく、配備を中止し、日米安保条約をなくしていくことこそ、根本的な解決への道です。（しんぶん赤旗 2012年7月18日）』（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-18/2012071801_05_1.html）
赤旗の主張、誠にごもっともである。オスプレイ配備が、米政府が言うように日米安保条約にもとづく権限だとすれば、日本が米国の兵器配備を云々する立場には、そもそも無い。そこで、もしも日本政府が、日米安保を維持しながら米国の兵器配備に難癖を付けるとすれば、それは日本の利益には全くならない。何故なら、米国の立場からすれば、安保条約に於ける当然の権利を侵害されれば、米国は日本に対し代償として何かを要求することが出来るであろうから。
オスプレイなど、基本的には輸送機に過ぎない軍事上どうでもいい兵器だ。核のように大局に影響する兵器でも、軍事的脅威でも無い。そのような、どうでもいいオスプレイに対する反対運動は、結局、米国の利益にしかならない（オスプレイが有っても無くても、米国は痛くも痒くもない・・・その一方、日本が痛がるならば、米国は日本の痛みを解消してあげる代わりに何かくれ、と日本に対し要求出来るのだから）。
米国は、オスプレイで日本から譲歩を迫られれば迫られるほど、外交的に、日本に対して代償を求められるのだ。そう考えると、オスプレイ反対運動は、実はＣＩＡの策略なのでは？、と勘繰りたくなるぐらいだ。
だから、安保条約を維持し続けながら、オスプレイに反対し続けることは、日本の国益を著しく害する。故に、もしも日本政府がオスプレイに反対するならば、安保条約を完全に破棄しなければ、国益は守れない事になる。
つまり、赤旗の言う通りだ。
だから、赤旗は、更に、こう言わなければならないはずだ。
「安保をたてに配備を押し付けるのではなく、配備を中止し、日米安保条約をなくしていくことこそ、根本的な解決への道です。そして日本は独自に核武装し、アメリカに頼ることなく日本を守れる国防力を直ちに持つべきです。」
赤旗が、ここまで言えれば、オスプレイ反対に対する主張は１００点満点である。日米安保を無くし米軍基地を無くすなら、当然、日本は核武装せねば侵略されてしまうのだから。
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