中国、被害責任取りませんだとさ
『沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。
中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。
洪氏は襲撃による被害について「（尖閣）国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。
一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。（2012.9.17 ｍｓｎ産経ニュース）』（http://sankei.jp.msn.com/world/news/120917/chn12091719000007-n1.htm）
分かっているけど、ハッキリ言うねー、中国は。以前も日本大使館が暴徒に破壊されたとき、修繕費負担を拒否してたもんね。
それにしても、日本は過去、中国に対して多額の政府開発援助を投じて来た。その総額は３兆円を超えている！（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html）、けれども感謝は全くされていないし、中国人も日本が援助した事なんて全く知らないそうだ（http://blogs.yahoo.co.jp/nakamushyh/34293662.html）。
中国は軍事大国の道をひた走る（http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/49322a32273be264f52eb8a01b10a2ca）。中国共産党が徹底的な反日教育を行い、核ミサイルの照準を日本に合わせている一党独裁国家、それが中国という国である。
日本人が共産主義国中国に設備投資したら、その設備は中国当局の管理下に入り、勝手な売却や移転は許されない。更には、もし中国に居る時、ビジネス上の問題などで民事訴訟に巻き込まれたら、中国民事訴訟法２３１条により、外国人は法的に中国から出国を差し止められることもあるのだ。
そんな国に投資したいか？
そんな国で商売したいのか？
そろそろ目を覚まして、大陸では無く、列島で仕事しよう。日本人の仕事は、この日本列島でやろう！
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