米も中国企業警戒
オバマが安全保障上の理由から、特定の中国系企業に事業中止命令を出したと言う。
『【ワシントン時事】オバマ米大統領は28日、中国系の電力開発企業ラルズ・コーポレーションに対して、同社が行っているオレゴン州での風力発電開発プロジェクトを中止するよう命じた。発電所の敷地の一部が隣接する海軍施設の規制空域と重なることを理由としている。
財務省が発表した。外交問題評議会（CFR）によれば、大統領が安全保障を理由に外国投資の中止命令を出すのは20年以上ぶり。外国投資が米国の安全保障を損なう場合、大統領には中止を命じる権限が付与されている。
米メディアによれば、ラルズ・コーポレーションは今年3月、オレゴン州の風力発電プロジェクトに参入。外国投資委員会（CFIUS）が7月に入って、一部事業の中止を求めていた。財務省によれば、ラルズ・コーポレーションは中国籍を持つ人物に所有されており、中国の建設機器企業とも関連がある。今回の決定を受け、同社は2週間以内に敷地内の全ての設備の撤収を求められる。（時事通信 9月29日）』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120929-00000048-jij-int）
どうやら、その中国系企業が海軍施設と隣接していると言うのが、米国で警戒された理由のようだ。けれども、そういう事例なら、日本でも沢山あるぞ！
以下、週刊ポストからの情報を紹介する（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120619-00000012-pseven-soci）。
【1】陸上自衛隊滝川駐屯地（北海道砂川市）・・・駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収
【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地（北海道倶知安町）・・・隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収
【3】航空自衛隊三沢基地（青森県三沢）・・・隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた
【4】中華街構想（宮城県仙台市）・・・中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画
【5】中国大使館増設（東京都港区）・・・中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が
【6】中国総領事館（新潟県新潟市）・・・移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に
【7】浅間山荘（長野県軽井沢町）・・・中国系企業の日本法人に買い取られた
【8】中国総領事館（愛知県名古屋市）・・・約3000坪の国有地購入計画が問題に
【9】国家石油備蓄基地（長崎県五島列島内・中通島）・・・中国資本が島の総合開発計画を提案した
【10】包丁島（長崎県五島列島内）・・・島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに
【11】航空自衛隊福江島分屯基地（長崎県五島列島内・姫島）・・・隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明
【12】奄美大島、加計呂麻島（鹿児島県奄美諸島内）・・・中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発
【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地（鹿児島県沖永良部島）・・・隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした
【14】海上保安庁石垣海上保安部（沖縄県石垣島）・・・巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入
【15】旧日本軍高射砲陣地（沖縄県西表島の外離島）・・・謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる
日本の領土が、中国資本に狙われている！、しかも安全保障上脅威になりそうな場所が！
こうした事例の中には、中国共産党もしくは人民解放軍の指示を受け、国家戦略上の意図を持って中国が購入を計画した場所もあるはずだ。
土地は国外に持ち出せないから、売ってもいいじゃん・・・などと言う人がいる。だが、一度買われてしまった私有地には勝手に入る事も出来ないし、そこがスパイ活動の工作拠点とされるようなケースだって想定される。
また、個人投資家を装っていても、中国は共産主義の国だ。バックに中国政府が居て、国のお金で国家戦略として買収しているケースもあるだろう。そういうのは、ある種、マネーを武器とした戦争により日本の国土が侵略されていると見る事もできる。
中国では、土地を買い、所有する事が認められていない。つまり日本は一方的に中国から土地を買われるだけだ。今後どうなるか、次に起こる事を予測すると・・・。
恐らく、幾つもの中国人所有の土地で、日本の法律に反するような行為を中国人がし始めるだろう。違法建築を立てたり、違法な開発をしたり・・・そしてトラブルになる。それに対し、中国政府が中国人の財産保護を名目に、強い圧力を日本政府に掛けてくるだろう。
いわば、日本中の、中国人所有の全ての土地が、その時、尖閣みたいな外交上の争点になる。中国は、核の力を背景に無茶苦茶な論理で強引に迫って来る。国際社会でもネチネチ活動される。そうなると、ヘタレ日本政府はめんどくさいトラブルを避け、問題先送りにしたがるはずだ。
そんな状態が続けば、日本国内の中国人所有の土地が、やがて治外法権化してくる。そうこうしている内、中国人の集まる場所に、日本の施政権が及ばなくなる事例も出てくる。そして、それらの場所で何かのトラブルが起き、今度は、中国から中国人保護を名目に、中国の法律や警察権などが及ぶよう、またまた強い外交圧力が掛けられる・・・。
そんな事を１００年、２００年やられたら、武力戦争が無くても、日本が植民地状態になってる・・・なんて事になりかねない！
中国は敵だ！、敵に土地を売るな！、防衛意識を持たねば、日本は無くなるぞ！
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