危険、人権擁護法案が！！
政府が、人権擁護法案を今国会に提出することを閣議決定したぞ！
『政府は９日午前の閣議で、法務省の外局に人権救済機関「人権委員会」を設置する法案を今国会に提出することを決定した。同日午後に提出する。同法案は、人権侵害に対する救済や予防を目的に国家行政組織法に基づく「三条委員会」を設置する内容。
滝実法相は閣議後の記者会見で、２００２年に小泉内閣が提出した「人権擁護法案」に触れ、「１０年ぶりに政府として国会に提出する運びになったことの重みを感じながら、審議入りを目指して努力したい」と述べた。ただ、月末までの今国会中の法案成立は厳しい情勢だ。（時事通信社 2012年 11月 9日）』（http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_545163）
人権擁護法案は危険な法律だ。危険なところをまとめると、次の点があげられる。
●正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
●テレビやマスコミでほとんど取り上げられてないため、国民のほとんどが知らない。
●差別の基準があいまい（人権委員会が好き勝手できてしまう）。
●新しい権力機関を作ること。
●人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しない。
●インターネットを潰す事によるマスコミの情報操作能力の向上｡よってマスコミの曲解報道に一切対抗できなくなる（マスコミの情報規制ができるので議員の汚職及び犯罪隠蔽が容易になる）。
●何が差別と取られるかわからない、使える表現が減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退（当たり障りのないものしか作れなくなる）。
●特定の人権を過剰に守るという事はそれ以外の人権を踏み躙る事に繋がります。
つまり簡単に言えば、自由な言論が抑圧される恐れがある。そして、特定の政治思想を持った勢力がマイノリティを装い、武器として使用する恐れがあるのだ。
旧ソ連の独裁者、スターリンの肩書は書記長だった。単なる書記長なのに、何故、権力を持っていたのか？、それは政治闘争の過程で、スターリンが書記長に様々な権限を集めたからだ。その結果、ソ連では書記長が最高権力者、独裁者となったのである。
このソ連の話からの分かるように、何がしかの権限が新たに作られる時は警戒が必要だ。人権擁護法案によれば、人権委員会が設置され、そこに「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限が与えられる。もしそこで、人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができる権限を持つ。
そして「人権擁護委員」の選定過程が、これまた不透明なのである。資格要件から、わざわざ国籍条項が除外され、特定の傾向をもつ団体構成員から選任する点など、法案が何かの意図をもって作成されているようにも思われるのだ！（http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html）
このままでは、日本が、旧ソ連並みの言論統制国家になってしまいかねない。日本の自由は、本当に岐路に立っている！（http://www.news-us.jp/article/300996796.html ←抗議先などの情報あり）。
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