だめだ維新の会は、TPP推進



 維新の会が、公約としてTPPへの交渉参加を明記するらしい。益々おかしな方向に!
日本維新の会松井一郎幹事長は25日、衆院選政権公約を29日に発表し、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を明記する意向を明らかにした。
 大阪市内で記者団の質問に答えた。
 公約原案では、TPPに関して「自由貿易圏の拡大」とするにとどめていたが、さらに踏み込んだ書きぶりに修正することにした。松井氏は「世界第3位の経済大国が参加しないのはおかしい。(交渉に参加して)国益に合わない場合は断固戦う」と語った。
 また、党代表代行の橋下徹大阪市長が主張してきた原子力発電所の2030年代までの廃止については、原発を容認する石原慎太郎代表に配慮し、公約には明記しないと明言した。
 一方、野田首相は25日のテレビ朝日の番組で、民主党衆院選政権公約マニフェスト)を27日に発表し、TPPの推進や、30年代の原発稼働ゼロを明記すると明言した。自民党の安倍総裁は同じ番組で、民主党が提案する首相との一対一の党首討論について、「生産的な政策論議ができるのではないか」と応じる意向を示した。自民党は29日の開催を想定しているが、両党でなお開催方法や日程の調整を進める。(読売新聞 11月25日)』(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121125-00000573-yom-pol
 TPPに参加すれば、関税自主権が無くなり、極端に安い農産物が国内に流入する結果、零細な日本の農家は壊滅し、企業化された大規模農業法人しか残らなくなる。現時点でも衰退している日本の農村は、その文化の消滅と共に、完全に壊滅させられるだろう。
 それを進歩と言う人も居るかもしれない。だが農村の壊滅は、恐らく日本人そのものを変質させてしまうかもしれない。苦しい中でも、大家族を維持し、農業を続けている農家も今現在、存在しているのだから。
 更には、TPPは日本の優れた公的医療保険制度も破壊してしまうかもしれない。米国の保険会社が、日本の公的医療保険制度を非関税障壁として撤廃するよう求める可能性があるからだ(http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6b5762d0c3bffa176c3dee47c9b9b8f8)。
 そもそも現時点で進み過ぎのあるグローバル化を、TPPにより更に進めて何をしたいのか?、それにより見える未来は、ただ日本が今以上に蕩けてしまう姿でしか見えてこないのだが・・・。




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