米中冷戦を惹起せしめよ！

　米国議会は、新たに可決させた法案の中に「核兵器保有を通じて中国の地下核施設を無効化すべき」との考えを盛り込んだという。

『「米国軍は通常兵器及び核兵器の保有を通じて中国の地下核施設を無効化させなければならない」。この命令的意味を持つ要求は米国で可決したばかりの２０１３会計年度国防授権法に盛り込まれた。環球時報が伝えた。
　５日付の「Ｄｅｆｅｎｃｅ　Ｎｅｗｓ」の報道によると、米議会は２０１３会計年度国防授権法の中で、中国の地下核施設への懸念を表した。米国シンクタンクの報告によると、中国は全長幾千マイルに上る地下トンネルを建造し、３０００余点の核兵器を隠している。これらの核兵器は米国の２億人の人口を奪う能力を持ち、生き残った米国人も真っ暗の世界で暮らさざるを得なくなる。
　こうした情景説明や、大げさなデータ、対抗的な立場など、４０〜５０年前に旧ソ連向けに米国が使ったいわゆる宣伝手段がいまや中国にターゲットが置き換えられた。「Ｄｅｆｅｎｃｅ　Ｎｅｗｓ」は、「中国核脅威論に疑いの見方をもっている米国人は少なくないが、中国を旧ソ連と見なしている米議会の議員がいることも事実だ」と指摘している。
　中国人民大学の時殷弘教授は６日、「国防授権法から見れば、軍事面で中国に対する米国人の態度はいっそう強硬になり、核問題でも軍事戦略への認識でも中米両国の矛盾がさらに激化した。軍事上で米国人は何度も中国の核兵器保有力を探った。このようなやり方が続ければ、米国と旧ソ連の冷戦シーンが再現する可能性がある」と語った。（2013年01月08日　新華社通信ネットジャパン）』（http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/328987/　http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/328987/2/）

　米国は二枚舌的なところがあるので、米国議会が反中国だとしても、米国全体が反中国という訳ではない。日本と同様に、親中派も多い。特に米経済界は中国と深く結び付いている。しかし、米国の中に、中国を敵視ないし危険視する勢力が存在するというのは事実なのだ。
　中国は、数千発の核ミサイルを持ち、人道と人権を無視した一党独裁国家であり、東トルキスタンやチベットを軍事占領し、尖閣や沖縄の奪取を公言する侵略国家である。この危険な国家を野放しにする事は、人類にとって一つの災厄である。かつての冷戦時代のように鉄のカーテンで敷居を作る事は無理としても、文明国に相応しくない国家を封じ込める試みは、絶対に行わなければならない。
　日本は、米国の反中国勢力と協力し、中国封じ込め、米中冷戦を実現させるべく、活動せねばならない。勿論、日本国内の親中勢力も、その前に一掃しておく必要があるだろう。中国と交易を続け、得をするような事は、およそ考えられない。金が儲かったとして、日本が核攻撃を受けても良いというのだろうか。日本の親中派経済人は、誠に馬鹿馬鹿しい存在としか言えない。そうした人士は、思考能力に何らかの欠陥があるのかもしれないとさえ思う。

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