自衛隊法も憲法も変えろ！
今の自衛隊法では、海外での邦人救出や輸送の際、完全に安全な場所にしか行けないという本末転倒な事になっている。その為、有事に備え改正が求められている。
『自民党の石破幹事長は２０日の記者会見で、アルジェリアでの人質事件に関し、海外での自衛隊による邦人救出・輸送のため、自衛隊法改正を検討すべきだとの考えを示した。
石破氏は「今の自衛隊法では、海外で動乱が起き、邦人が空港や港湾まで命からがらたどり着いた場合でも、（隊員の）安全が確保されなければ輸送できない。議論が必要だ」と述べた。
自衛隊法では、海外での邦人輸送は、現地の安全が確保されている場合に限られる。手段は航空機か船舶で、陸上輸送は認められていない。武器使用にも厳しい制限がある。（2013年1月20日 読売新聞）』（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130120-OYT1T00991.htm）
日本では、平成１１年に自衛隊法を改正し、海外に居る自国民を輸送するため、自衛隊の艦艇や軍用機を使用できるようになった。但し、それには「輸送の安全が確保されている場合に限る」という条件が付いていた（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1343）。
安全な状況であれば、定期航空便が飛んでいるので、わざわざ自衛隊が助けに行く必要もなく、危険な場所の場合、自衛隊機では無くチャーター便を飛ばしてもらい邦人を輸送するなど、本当に馬鹿げた状態になっていた。
まあ、そもそも占領期に急造した日本国憲法からして変なので、自衛隊法がおかしくなるのも、そもそも憲法に問題があるからとも言える。だから、憲法そのものを何とかするべきなのだが。
自民党もやれるところからやるべく、自衛隊法改正などと言っているのだろうが、拙速な感じは否めない。自衛隊法には、やってよい事しか書かれていないため、新たな有事が起きれば、またその事態に対応するための法改正が必要になる。そんな事を、いつまで続けるつもりなのだろうか。これでは、戦争などの非常時には、超法規的措置で対応する事を前提にしているようなものだ。
憲法論議は参院選後にしろ・・・という声が多いが、本当にそれで国民的議論が高まるだろうか？、鉄は熱いうちに打てである。今のように尖閣危機が高まったり、人質テロ事件が起きたり、必要性が生じた時に議論しておくのが、一番良いとも思える。政府は、ＧＨＱによって作られた日本国憲法そのものを、まともなものにする議論を、一刻も早く始めるべきであろう。
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