仏マリ軍事介入と満州事変



 仏国防相が、マリ軍事介入した仏軍を北進させ、「全土奪還目指す」と語ったという。
『フランスのルドリアン国防相は20日、仏テレビに出演し、西アフリカ・マリへの仏軍軍事介入の最終目標について、イスラム過激派が占拠する「北部の完全奪還」と明言した。当初、過激派の南進を阻止するための限定的作戦との見方を示していたが、大きく方針を転換した。過激派勢力の戦力が予想以上だったことや、マリ政府軍や周辺国の支援部隊の実力が不安視されることが方針転換の背景にあるとみられる。
 ルドリアン国防相はマリでの軍事目標について「わずかな地域も残さないマリ全土の完全な奪還」と発言。そのうえで「現在、展開しつつあるアフリカ軍が仏軍の介入を引き継ぐことを期待する」と述べた。
 マリでは昨年4月、北部を複数のイスラム過激派勢力が制圧。今月10日、南下し中部の要衝コンナも制圧したため、マリ軍から支援を要請された仏軍が介入に踏み切った。ところが過激派勢力は予想以上の重武装でゲリラ戦術を取るなどしており、戦闘はこう着状態に入りつつある。「西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)」が支援部隊を派遣し始めたが戦力は未知数で、実戦経験豊富な過激派勢力を前に苦戦も予想される。
 オランド仏大統領はアルジェリアの人質事件を受け「仏軍の介入がさらに正当化された」と欧州各国などからの支援強化を訴えている。だが、この地域に権益の少ないドイツなど欧州他国は二の足を踏んでおり、本格的な軍事支援を決定するかは不透明だ。(毎日新聞 1月21日)』(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130121-00000030-mai-int

 フランスのマリ軍事介入は、どうやら本格的な軍事進攻の様相を呈しているようだ。フランスは、マリの隣国ニジェールからウラン原料を輸入している。ニジェールの安全保障が脅かされた場合、電力の75%を原子力に依存するフランスの原子力政策に影響が出かねない。アフリカ諸国に政情悪化が広がらないよう、オランド政権としても手を打つ必要があったのだ(http://mainichi.jp/select/news/20130113ddm007030147000c.html)。
 こうしたアフリカ大陸に対するフランスの意図は、ユーラシア大陸の自国権益を防衛する必要に迫られた、戦前の満州事変における日本の戦略意図に似ている。日本は、日露戦争の結果、ロシアから譲られた満州権益を防衛する為、満州で執拗に活動するテロリストを制圧する必要に迫られていた。フランスが自国の権益を守る為、マリに軍事進攻するのと、当時の満州における日本の軍事行動は、雑駁に言えば、それ程異なるものではない。
 また、満州事変は、米国のアフガン侵攻にも似ている。米国が、自国の国益の為、タリバンを倒しカルザイ政権を作ったのは、日本が満州のテロリストを駆逐し、溥儀の政権を作ったのとソックリだ。
 何が言いたいのかと言えば、欧米の欺瞞である。東京裁判では、訴因27として、満州事変以後の対中華民国戦争遂行に関し、日本の罪を裁いているが、似たような事を、ずっとやってるのは欧米じゃねーか、と言う事。
 フランスはイラク戦争に反対していたので、平和国家だと持ちあげる向きもマスコミにあったが、今回の件を見るに、国益の追求という点では、米国と変わりない(http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130118/1358467223)。マリ軍事介入やアフガン侵攻を擁護するなら、満州事変も擁護されねばならない。それでも満州事変の罪を告発すると言うのならば、マリ軍事介入やアフガン侵攻の首謀者を戦争犯罪者として告発する必要があるだろう。
 そして、日本の戦争犯罪を今も断罪し続ける中国は、自ら尖閣侵略を公言し、韓国は竹島を不法に占領しているのだ。この現実を見て、いい加減に、そろそろ東京裁判史観、自虐史観を日本は完全に捨て去るべきだろう。日本は、国家として何も罪を犯していない。今の世界各国が、軍事力を用い普通に国益を追求しているように、戦前の日本も、軍事力を用い普通に国益を追求していたに過ぎないのである。



核武装マグカップ
核武装C
核武装C

1,295円



アメリカの国家犯罪全書    単行本>


<もう、日本は自虐史観やめるべき!、クリック宜しく。 m(_ _)m>

人気ブログランキングへ



(リンク)
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4939.html