日台は連携せよ
最近メディアでは、尖閣領有を主張する台湾の反日活動の模様が報じられる事が多いですが、台湾には「台湾は日本の領土」と主張する、超親日派のグループもあるそうです。
『「台湾は今、アジア支配を目指す中国の併呑危機に面している。このような事態を招き、台湾人を“国無き民”にしたのは、米国の戦後60余年にわたる曖昧な対台湾政策が原因であり、この問題の解決には日米両国の参与が欠かせない」
こう主張する総勢220名の［台湾民政府］一行が、12月20日に来日した。日本のメディアがほとんど報じない中、その目的を、同政府の主席を務めている曾根憲昭氏に聞いた。
「2008年2月、国際戦争法の自衛権に基づいて、本土台湾人により［台湾民政府］が設立されました。今回の来日目的は、まず靖国神社に参り、3万9100柱の台湾英霊の慰霊祭を行うこと。12月23日に皇居前において天皇誕生祝賀会に参賀すること。そして日本政府に対し、台湾の“日本復帰”を求めるPRを行うことの3つです」
折からの「尖閣問題」に関しては、台湾の在り方が、日本のシーレーン防衛に大きな影響力を持つことは紛れもない事実。同政府の存在は、日本の国益に沿うのだろうか。
「台湾民政府の立ち位置は、戦後の沖縄と同じく、台湾は米国占領下の“大日本帝国”であったというものです。［我々は日本人である。従って近い将来、英連邦のように“天皇陛下の台湾”という“日本連邦”の一国として国際法に基づく台湾を樹立し、その後、国連に加入する］という目的を持っています」(外交問題に詳しいジャーナリスト)
台湾がいまだ日本国であるという理論は、にわかには信じがたい。だが、このジャーナリストによると、国際法上、台湾の“日本復帰”は決して非現実的ではないという。
「サンフランシスコ平和条約において、日本は台湾の“領土の権利”を放棄しただけで［主権はいまだ日本が擁している］という彼らの主張を覆す論拠がないのです。現地台湾の支持がどの程度か不明ですが、日米両国がカギを握っているのは間違いありません」(同)
安倍“新政権”が、尖閣、竹島だけでなく、この台湾問題にどう取り組むのかも注目である。（週刊実話 2013年01月16日）』 （http://news.livedoor.com/article/detail/7320204/）
台湾の中に、こうした超親日派の方が居てくれるのは、本当に嬉しい限りです。ところが、それに対して、これまで日本の外務省が台湾にしてきた冷たい対応を知ると、日本人として本当に恥ずかしくなります。
一つ例を上げると、２０１１年、中国に配慮する日本の外務省は、台湾の建国記念日の祝賀会に日本政府関係者は出席するなという通知を、わざわざ出しています。その年の東日本大震災の際、台湾は２００億円という、どの国よりも多い義援金を送ってくれたのにも関わらずです（http://www.news-postseven.com/archives/20111203_71272.html）。
日本外務省の中国への卑屈さと、台湾に対する非礼を調べると驚くばかりです。親日派の李登輝前総統が来日を希望した際、日本外務省や政治家が動き、来日を阻止しようとした事を記憶している人も居るでしょう。日本の外務省や政治家、財界人、マスコミには、心から中国共産党へ忠誠を尽くす媚中派の連中がウヨウヨ居ます。おかしな話です。
台湾との友好や、日本の自立を阻む勢力は、実は日本の内部に居るのです。我々は、まずこれを打ち砕き、台湾と真に友好的な関係を築く努力をする必要があるでしょう。
＜「武士道」解題―ノーブレス・オブリージュとは 文庫＞
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