日本、対外情報収集機関作れ！
今回のアルジェリア人質事件、政府の対外情報収集能力の無さが露呈された。
『今回の事件で、情報収集能力の点でも課題が浮き彫りとなりました。アルジェリア軍に関する情報は乏しく、政府はまるで状況がつかめませんでした。
こうした軍事関係の情報収集に当たるため、各国は軍人を駐在武官として大使館に派遣しています。
日本では防衛駐在官と呼ばれ、「自衛官が外務省に出向する」という形で、３６か所の大使館などに派遣されています。ところがアフリカでは、エジプトとスーダンに一人ずついるだけです。
「今回、政府としての対応について、まず関係間で検証すると」（菅義偉官房長官）
菅官房長官は、海外の日本人保護について議論する懇談会を設置する方針を明らかにしました。「海外での邦人や企業の保護に何が欠けていたか、何が必要なのかを幅広く話し合いたい」としています。（JNNニュース 1月23日）』（http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130123-00000005-jnn-pol）
アルジェリア人質事件では、アルジェリア政府が情報をシャットアウトし、情報の流れをコントロールしていた。その為、報道機関では断片的な情報しか流され無かった。
これまでの日本政府は、こうした場合でも、情報はマスコミ頼りという事が多いようだ。日本の情報機関である内閣調査室では、新聞や雑誌の切り抜きを集めるのが主な仕事と何かで読んだが、もはやそんな時代ではない。日本もアメリカのような本格的情報機関を作るべきだ。
ＣＩＡは多数のヒューミントを使っているし、対テロ作戦で捕まえたテロリストについては、米国法の及ばない第三国に送り込んで特殊な拷問を行い、情報を集める事までしている（http://downing13.exblog.jp/19657412/）。
日本には、戦後、そうしたノウハウの積み上げは殆ど無く、外国から情報が取れず、また自国の秘密情報は外国に漏れる一方の国になってしまった。この状況を何とかせねばならない！
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