日本企業は武器を売れ！
武器を輸出して問題になるケース。例えば、中国や北朝鮮など敵対国、共産圏への輸出、あるいは中国が行うようなテロリストへの小火器輸出、そういうケースは制限すべきであろうが、それ以外は認められるべきであろう。日本国内でも武器輸出禁止について前政権で見直しの動きがあったが、この流れに関し、朝日新聞が例の如く反対の論調で報じている。
『小野寺五典防衛相は２９日の記者会見で、日本が次期主力戦闘機として導入予定の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社製）について、国内で製造した部品を使う機体がイスラエルに輸出される可能性を認めた。安倍内閣は日米共同開発による武器輸出三原則の例外扱いを検討するが、三原則がなし崩しにされる危うさをはらむ。
Ｆ３５は２０１３年度予算案に、初めて国内企業が参加し製造する２機分として２９９億円が計上された。国内生産の部品は自衛隊機のほかにも海外で使われる可能性があり、三原則との関係を「政府内で検討中」（菅義偉官房長官）だ。
三原則は１１年に野田内閣が緩和し、日本の安全保障に資する武器を外国と共同開発する場合は輸出を認めた。ただ、開発参加国による第三国への武器輸出について「厳格な管理を前提」としている。「国際紛争の助長を回避するという平和国家の理念に基づく」という立場をとるからだ。（2013年1月30日 朝日新聞デジタル）』（http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201301300022.html）
この朝日の論調は、神経質すぎる。
良く読めば、日本が輸出するかもしれないのは武器ではなく、武器の構成部品に過ぎない。武器に使われる部品を輸出しちゃいけないとか言ったら、日本企業が作る汎用的な電子部品の大半が輸出できなくなるだろう。何らかの形で武器の一部に使えるものは沢山あるからだ。
そして朝日はイスラエル云々言って話を拡大しているが、良く読めば、日本はアメリカのロッキード・マーチンに部品を納入するだけだ。日本は下請け、孫請けみたいな立場で、納入先が完成品をイスラエルに売るかもしれませんよ・・・と言う事だ。知るかよそんなの！
この朝日の記事には騙された。日本にＦ３５の組み立てラインでも作って、日本で組み立てたＦ３５をイスラエルに売るのか？、とウキウキしながら読んでみれば、部品をアメリカに納入するかもしれないという話。しかもまだ決まってもいない話に、びよーんと、尾ひれをつけて騒いでいる。
騒ぐなら武器をどこかに売ってから騒げ！、朝日新聞！
武器輸出三原則なんて完全撤廃すべきなんだから、部品の下請け製造どうこうのなんて、全く騒ぐに値しない話だ。朝日新聞は、日本の下請け製造業を壊滅させるつもりか？
日本の中小企業は、武器でも何でも、どんどん売らないと、どうにもならないところに来てるよ！、弱小企業で働く労働者の守護者を自認するなら、言うべき方向性が逆だぞ。朝日新聞の諸君は良く考えろ！
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