福岡市でＰＭ２．５の飛散予報、７月頃から
中国の大気汚染物質ＰＭ２．５が我が国を悩ませている。
『微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の飛散問題を受け福岡市は７日、飛散予報を７月にも始めると発表した。早朝の実測値から１日の平均値を予測。国の環境基準値を上回りそうな場合に防災メールなどで市民にマスク着用などを呼びかける。予報は全国初という。
市内８カ所でＰＭ2.5の飛散状況を測定。午前５〜６時の平均値が大気１立方メートル当たり39マイクロ（マイクロは100万分の１）グラムを超えた場合、「マスク着用」「換気の自粛」といった行動指針を防災メールや市のホームページなどで午前７時をめどに発信する。
過去の統計データから、午前５〜６時の平均値が39マイクログラムを超えると、１日の平均値が国の基準値（35マイクログラム以下）を上回る可能性が高いという。
福岡市では１月31日に１日平均52.6マイクログラムのＰＭ2.5が観測された。ＰＭ2.5は直径2.5マイクロメートル以下と極めて小さく、肺の奥まで入りやすいため、濃度が高くなると健康被害の恐れがあると指摘されている。（2013/2/7 日本経済新聞）』（http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0704E_X00C13A2CR8000/）
ＰＭ２．５の害悪については、当ブログで継続してお伝えしている（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130211/1360554125）。ＰＭ２．５が健康に甚大な被害を与える事は明らかなのだから（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130131/1359620539）、福岡市のような取り組みは、日本全土で行われるべきだ！
しかし、福岡市の予報が７月から・・・？、というのは何故なのか。というのも、例えば九州大学などでは、既に独自にエアロゾル予測サイトを立ち上げ、汚染物質の飛散情報を公開しているからだ（http://sprintars.riam.kyushu-u.ac.jp/forecastj.html）。
こうした既存のシステムを活用すれば、明日からでも飛散予報は、出来るはずなのだ。どうも、対応がお役所的過ぎるのではないか。それでも、福岡市は独自にやるだけマシだ。国は、どうして気象庁に天気予報で危険を呼びかけるよう指示をしないのか、理解に苦しむ。
九州大学のサイトを見れば一目瞭然だが、日本本土を大気汚染物質が波状的に襲っている。今後、黄砂の季節に入れば更に被害は大きくなると言われている。国が警報を出さないのであれば、我々としては日頃からマスクを着用するなど、個人で身を守る術を考えねばならないだろう。
但し、この事で国に注意を促したいのは、絶対に中国の環境問題解決の為に、日本が支援してはならないという事である。環境支援は利権の温床になるし、また、日本から更なる援助を引き出すために、中国が環境悪化を意図的に激しくするなどの策略を弄する可能性があるからだ。
ＰＭ２．５が日本を脅す為の環境兵器として使われる可能性を、日本の援助が、わざわざ誘導してしまうかも知れないのだ。それだけは絶対に避けなければならない。
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