隕石防御システム、ロシアが模索
隕石落下で被害を受けたロシアが、防御システムを模索しているという。
『ロシア・ウラル地方で起きた隕石（いんせき）落下を受け、世界一の国土面積を持つロシアでは、隕石など宇宙の飛来物から国民を守る防御システムの必要性を訴える声が高まっている。防御システムには「観測・予測」と「迎撃」の二つの方向性がある。専門家は、観測システムは実現可能とみる一方、迎撃は困難と指摘する。
インタファクス通信によると、隕石落下による被害を受けたチェリャビンスク州のツィプコ上院議員は「専門の観測機関は絶対に必要。これまでは空想的な議論にとどまったが、今回は実務的な議題となる」と訴える。
宇宙観測が専門のリプノフ・モスクワ大教授は記者会見などで、観測システム構築には（１）ロシアに９基ある口径４０センチの天体望遠鏡の全自動化（２）数基の巨大望遠鏡（メートル級）導入−−の２点が不可欠とし、事前に観測できれば、住民に避難を促すことができると強調した。
ソ連時代は宇宙大国の地位を誇ったが、多くの天文台が造られた中央アジア諸国やアルメニアはソ連崩壊後に独立。施設不足に悩まされるロシアの天文学者からは「米国の天文台のウェブサイトが隕石接近を知る唯一の情報源」との苦言すら出ている。
リプノフ教授も「ロシアの富豪が英国のサッカーチーム［チェルシー］を買収した程度のお金があれば、すぐ実現できる」と皮肉る。別の天文学者の試算では、１０年間で計５８０億ルーブル（約１７５０億円）が必要という。
ただ、今回の隕石落下に際しては、日中だったこともあり、充実した観測施設を持つ米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ですら事前に発見できなかった。今後、計画が本格化した場合、「費用対効果」が議論の的となりそうだ。
一方の迎撃面では、ロシアのロゴジン副首相が主要国に隕石迎撃システムの国際共同開発を呼びかけた。だが、これに対しては、技術的に似たミサイル防衛（ＭＤ）システムの欧州配備を巡る北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との駆け引きの材料としてアピールしたいだけ、との冷めた見方が一般的だ。
ロシア国防省でミサイル開発の責任者だった軍事アナリストのドボルキン氏は、毎日新聞の取材に「仮に隕石を事前発見できたとして、米国が持つ最新技術でも迎撃は不可能。将来的にも難しい」と話す。特に、金属成分が含まれない隕石は電波で探知できないという。（毎日新聞 2月21日）』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130221-00000029-mai-eurp）
隕石迎撃に関しては、落下直後にロシア発のニュースとして、ロシア軍がミサイル迎撃したとの疑わしい情報があったが（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130216/1361005172）、現実には、やはりロシアはそうしたシステムを全く持っていないようだ。
ロシアは各国に隕石防御の共同開発を提唱しているようだが、これは、核ミサイルに対するミサイル防衛システムをロシアも持ちたいという隠された意図を含んでいるような気がする。
ソ連崩壊により東西冷戦が終わったのは、当時、アメリカのレーガン大統領が、スターウォーズ構想と言われる核ミサイル防衛の為のＳＤＩ計画を押し進めたのに対し、ソ連が対抗しようとして経済的に破綻したのが一つの原因だった。
以来、ロシアにとって、ミサイル防衛は、ある種のトラウマとなっている（他国のミサイル防衛の推進に対し、必ず反対を表明している）。それ故、捲土重来、各国と共に隕石迎撃を研究する事を名目に、ミサイル防衛システムのノウハウを得たいとの意図があるのではないか。
日本は、多額の費用をかけ、アメリカとミサイル防衛システムの共同開発を続けているが、現在のシステムで隕石を迎撃するのは不可能であろう。隕石のような大質量物体を上空で粉砕するには、核弾頭のように破壊力の大きな弾頭をミサイルに搭載する必要があるからだ。落下隕石から国土を防衛する事を考えれば、日本は絶対に核弾頭を保有する必要があるであろう。
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