武器輸出三原則は、超大国でなければ守れない
先日の、Ｆ３５部品輸出関する北海道新聞の社説がひどい。
『紛争地域に武器を売ってもうけるような国にはならない―。半世紀近く守ってきた平和国家としての「国是」とも言える理念が揺らいでいる。
政府は、米国などとの共同生産に参加する予定の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、武器輸出三原則の例外とする方針だ。
周辺国と軍事的緊張が続くイスラエルもＦ３５導入を予定しているためだ。三原則に従えば、日本は部品製造に参加できない。
だが、米国と連携し「輸出を厳格に管理する」などとすれば抵触しないとの見解を示すという。
厳格な管理など現実には不可能だ。三原則を空文化するもので到底認められない。
紛争当事国への輸出を止めることができないなら、部品製造への参加を断念すべきだ。
Ｆ３５は航空自衛隊の次期主力戦闘機に選定され、最終的に４２機を調達する計画だ。防衛産業育成のためとして、コストはかえってかさむが、主翼などを国内製造することで米国と協議している。
イスラエルはパレスチナやシリアなどへの攻撃を繰り返している。日本製部品を使ったＦ３５が輸出された場合、三原則に触れるのは明白だ。
日本も加わって造った兵器が国際紛争の場で使われる光景を想像したくないし、あってはならない。
武器輸出三原則は１９６７年に佐藤栄作首相が《１》共産圏《２》国連決議で禁止した国《３》国際紛争の当事国―への輸出は認めないと表明した。７６年には三木武夫内閣がそれ以外への輸出も慎む政府統一見解を示した。
政府はその後、米国への武器技術供与、ミサイル防衛（ＭＤ）関連の共同開発・生産などを個別に例外として認めた。だが「国際紛争の助長を回避する」という三原則の目的の範囲内にとどめてきた。
政府は、Ｆ３５を例外とする理屈として「防衛技術基盤向上につながり、わが国の安全保障に資する」といった説明を検討しているという。
これではどんな武器も、なし崩しで輸出可能になる。三原則を骨抜きにしてはならない。
公明党の山口那津男代表は「国際紛争を助長しない配慮をするという原則は守るべきだ」と指摘した。与党内で、政府の行き過ぎを抑える役割を果たしてほしい。
民主党の責任も重い。
野田佳彦前政権は三原則を緩和し、欧米などとの共同開発・生産を認めた。防衛産業に配慮したものだ。歯止めを外した結果、三原則に抵触しかねない今回の事態になった。
国会でしっかり議論し、政府が三原則を堅持するよう求めるべきだ。（２月１０日 北海道新聞）』（http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/440429.html）
武器輸出、武器輸出と騒いでるけど、日本が輸出するのは「武器」じゃなくて「部品」なんだけど（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130130/1359516973）。
武器に使われる部品を輸出しちゃいけないとか言ったら、日本企業が作る汎用的な電子部品は輸出できなくなるぞ。何らかの形で武器の一部に使えるものは色々ある。
トヨタのピックアップトラックだって、テロリストや武装ゲリラが勝手に武装して乗り回してる（http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/11/post-1817.php）。
もう一度言うけど、「部品」は「武器」じゃない。武器に使う部品まで、武器だと解釈してるのがおかしいのだ。日本はＦ３５をまるまるライセンス生産する訳じゃないから。部品しか輸出できないのに、それを武器輸出のように見なす解釈が変だ。
それでも、あくまで部品の輸出も駄目です、と言うならば、北海道新聞は、何故、日本がＦ３５の部品の輸出を検討しなければならない状態になったのか、その過程を深く検証するべきだ。
もし、日本がアメリカに妨害されず完全国産戦闘機の開発に成功したか（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20111024/1319476821）、あるいは戦闘機の完全ライセンス生産をアメリカから認めて貰えたならば、国内で全てが完結する話なので武器輸出三原則に抵触する状況に日本が追い込まれる事も無かった。
日本は、戦闘機製造ラインを維持する為、国内で戦闘機生産をしたかったのである。ところが、それがアメリカの思惑により認められなかった。そこで、部品だけでも良いから作らせて欲しいと言うのが、日本側の希望なのである。それをやるとなると、部品をアメリカの会社に納入する必要が、どうしても出てくる。
だから、もし日本に、アメリカの意図を跳ね除ける力がありさえすれば、日本は自国の意思を通し、武器輸出三原則を守ることができたのである。例えば、日本が国内で国産戦闘機を作っていたら、自国の意思で輸出するか、しないかを決定できる。あるいは、部品を輸出するにしても、日本にアメリカを動かせるだけの強い力があれば、日本の同意がなければ他国に供与しない・・・と言う約束をアメリカに守らせることもできただろう。
その力が日本に無い為に、武器輸出三原則を守れない状況に陥ったのだ。それは、日本がアメリカより弱いから、そうなっているのである。もしも、日本がアメリカと同等か、或いはアメリカを凌ぐ軍事超大国であれば、日本はもっと我儘を言えるのである。
日本が強ければ、武器を輸出しないという意思だって貫ける。だけど、今の日本は軍事的に弱い。アメリカ無しでは他国の軍事的脅威に対抗できない。だから、アメリカの思惑を跳ね除けられない。それ故、日本が、幾ら国としてやりたい事があっても、それを貫けない（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130118/1358492508）。
分かるだろうか。
北海道新聞が、武器輸出三原則をあくまで守れ・・・と頑迷に主張するのであれば、北海道新聞は、それを実現できるよう、日本の軍事大国化を主張しなければおかしいのだ。子供がだだをこねてる訳じゃないんだから。北海道新聞は、日本がどうしたら武器輸出三原則を守り通せる強い国になれるか、真剣に考え、提言するべきなのだ。
それを考え抜けば、答えは自ずと出る。日本を核武装した超大国にし、アメリカに頼らなくても自分の力で日本を守れるようにする。そういう状態になれば、アメリカに配慮する必要もなくなり、武器輸出三原則を守り通せるのだ。
日本が強くなればなるほど、他国の意思も強力に左右できるようになる。即ち、日本が軍事超大国になれば、日本が平和になるだけでなく、日本の意思で、世界を平和にする事さえ可能とするような道が、新たに開けてくるのである。
国が弱ければ、たかが武器輸出三原則すら守り通すことが出来なくなる。その事を、北海道新聞は心の底から思い知るべきなのだ！
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