日中衝突の危険
日本が原因で軍事衝突の危険があると中国国防省が主張しているという。
『中国国防省の耿雁生報道官は２８日の記者会見で、日本政府が自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避する「海上連絡メカニズム」の構築が必要との考えを示したことに関連して、「日本が中国軍の艦船や航空機に対して近距離からの追跡と監視を行っていることが、安全を損なっている原因だ」と主張した。
中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制レーダー照射については「日本の主張は完全に事実に反する。日本には中国軍のイメージをおとしめ、国際世論を誤解させる意図がある」とあらためて日本を非難。
また、安倍晋三首相が米紙のインタビューで沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する中国を強く批判したことを念頭に「日本の指導者がたびたび挑発的な発言をし、中国脅威論を言い立てている」と不快感を表明した。（2013.2.28 ｍｓｎ産経ニュース）』（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130228/plc13022819560018-n1.htm）
責任転嫁も甚だしい。根拠なく尖閣の領有を主張し、軍事挑発を続けるのはどちらなのか。厚顔無恥とはこの事だ。
しかしながら、これも中国が進める三戦（世論戦、心理戦、法律戦）の一つだと認識しないといけない。こうして出鱈目を言い続ける事が、既に中国の戦争の一部なのだ。
日本はこうした宣伝が繰り広げられた場合、黙ってしまい、鎮静化を待つ事が多い。出鱈目を相手にするのは無駄だし、逆に相手の術中に嵌まると思って何も反応しない戦術を取る。
そうすると、中国は黙るどころか、もっと声高にあることないこと主張し始める。中国が主張し続け、日本が黙る状態が続くと、中国の主張が真実ではないかと思う国も出てくる。そうなって来ると、もはや中国が有利となる。日本がいてもたってもいられず、しぶしぶ反論を始めると、逆に日本が言い訳をしている感じになり、全然説得力が無くなる。そうなると負けである。南京事件や、慰安婦宣伝戦の敗北パターンである。
こうした場合、どう戦うべきか？
当然、変な事を言われた場合、それに対して事実関係を証明するのはやるべきだ。だがそれだけでは駄目だ。そこで熱くなっても、相手も何か出鱈目を出してくる。水掛け論のようになって、第三者が見てもどっちが本当か分からなくなる。これも中国の勝ちである。何故なら、中国は出鱈目を言っているのに、どっちが本当か分からないという状況に持ち込めるからだ。
だったら、どうすれば良いのか？
中国の信用を失墜させるような、相手の反論しにくい嫌がる事を探して一緒に宣伝し「そういう事をする中国の言う事なんて信じられない」という状況を作るのである。例えば、チベット問題（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20121108/1352380197）を持ち出したり、人権問題（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20121228/1356691189）を結び付けて宣伝する。アメリカなどが、時々、思い出したように中国の人権活動家の話をしたりするのは、これをやっているのだろう。
いわば宣伝戦の戦線を広げて行くのである。それを執拗に続ける。国際的に反論すると痛い部分については、中国も反論できないのだ。そうすると他の事についても論争するのを嫌がるようになり、中国の宣伝戦は沈静化する。そうなると、日本の主張だけがメディアに残り、日本が勝利する。
ところが、日本はこういう戦術を取らない。
「そんな事言ったら中国が怒るでしょ、やめましょうよ」となってしまう。中国を怒らせるという事を選択できる政治家が少ないのだ。中国を怒らせると靖国問題やら歴史認識問題やらの時のように、国内のマスコミから叩かれる。だからマスコミ批判を恐れて中国を怒らせる事ができない。特に日本のマスコミには、中国のシンパが大量に居るから厄介だ。
だから中国との宣伝戦をやる場合、政府は国内マスコミの中国シンパも攻撃して、同時に叩く戦術を取る必要があるだろう。例えば、中国から金を貰ったり接待を受けているマスコミ人を何人か暴きだし、マスコミ全体の中国報道の信用を失墜させる。そうやって、中国擁護のマスコミ人を牽制、もしくは潰すのである（政治家自体が中国から金貰ってたりするけど、そういうのも同罪だから、一緒に潰す）。それにより、日本の政治家が中国を激怒させても安心な状況を作る。
国際的な口論も、夫婦喧嘩みたいで嫌だけど、この場合、離婚して良い訳だから、どろどろになるまで、中国と戦えば良いのである。
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