ＴＰＰは国家破壊の共同謀議か？！

　ＴＰＰに関して、政府が公表していない、日本に極めて不利な極秘条件がある可能性が示唆された。
『環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。　
　一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。
　ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。
　当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。
　野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。
　先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。
　菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのＴＰＰ交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。
　カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。
　オバマ氏は先月の一般教書演説で、ＴＰＰ交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。（2013年3月8日　東京新聞）』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030802000116.html）
　何がどういう事なのか。単純に言うと、後からＴＰＰに参加しても、既に参加している国が決めた合意事項は変えられず、今から日本が参加しても、既に出来ている合意を丸呑みするしか無いという事だ。
　これを把握して国民に黙っていたのは前政権からだが、今の安倍政権も、それについて黙っていた訳だ。
　黙っているというのは、国民を騙しているということだ。国民を騙してまでＴＰＰ参加を検討しなければならない理由は何だ？、政治家たちは、国家破壊の共同謀議にでも参加しているのか？
　国民に不利益が及ぶのにも関わらず、政治家が秘密を作ってまで強力に進めるというのは、これを実現すると政治家個人に、余程美味しい何かがあるとしか考えられない。或いは脅されているのか？
　ＴＰＰ参加が成功したら、推進している連中は、キックバックを貰う約束でもしているとの疑いが出てくる。そういう行動は、普通は、売国と呼ばれる。我々は専制国家に住む訳では無いので、国民を騙さねばならないような政権は、容易に信じられないのだ。
　ＴＰＰには危険がいっぱいだ（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130305/1362456483）。国民の力で、何としても参加を阻止せねばならない。

　

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