日本破壊兵器ＴＰＰ
ＴＰＰ参加に前のめりとなった安倍総理は危険である。ＴＰＰは日本破壊の為の最終兵器に近い。
『TPPの真の問題は非関税障壁の撤廃。非関税障壁とは国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するために法的な措置を通じて外国の参入を制約すること。例えば輸入に対する数量制限、外国企業の参入禁止、参入への高い障壁、国内産業への助成など。
狂牛病の月齢制限撤廃▲郵政資金の国内運用禁止▲遺伝子組み換え作物▲ポストハーベスト▲日本で禁止されている添加物や医薬品の使用認可▲労働力の自由化▲言語障壁の撤廃▲混合診療の解禁▲国民皆保険制度の撤廃
日本がTPP加盟後、非関税障壁を撤廃できない場合は、外国企業や投資家から訴えられる可能性あり。その調停機関が国際投資紛争解決センター。世界銀行の本部に事務局を持つ国際機関で、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴えて損害を弁済させることが可能。（ISD条項）
上に赤字で記しましたが、なんと、言語、すなわち日本語も「非関税障壁」とみなされれば、上に書いた流れに従って、撤廃されてしまう時が来るかもしれないのです。
ということは、公式な場や書類など、公用の場で日本語を使うことが禁止されてしまう日が来る、ということもありえるんです。
上にも上げたよう、労働力の自由化もはかられるので、米国から弁護士が多く流入してくることもあるでしょう。利益の邪魔になる、とみなされれば法律だって変えられてしまいます。当然、彼らにわからない日本語など邪魔でしかありません。
「日本語の使用は非関税障壁だ！」となれば、撤廃されてしまいます。「国語は日本語、けれど公用語は英語」になる日がやってくる可能性が非常に大きいのです。
そんなことまさか、と思われるかもしれませんが、管理人の住むフィリピンがそうなのです。フィリピンでは、島や地域ごとに母国語が異なるものの、国の言葉として決められている言語、すなわち国語はタガログ語です。けれど、フィリピンの公用語は「英語」。
公用語として英語の利用が義務付けられているのです。
公用語ですから、公の場で使われる言語はすべて英語でなければなりません。そのためフィリピンに来たことがある方はわかると思いますが、街で見かける標識や看板、表記、掲示など、すべて英語なのです。〜中略〜
と、話はそれましたが、日本でも同じ流れになることは、以上の例からして十分にありえることだと思うのです。フィリピンがアメリカに統治されたように、日本はTPPに加入してしまうことで、事実上アメリカに統治されてしまう形となるためです。
とはいえいきなり理解しろと言われてもわからないから、まずは「すべての公式書類に英語を併記することを義務付ける」などなのでしょうけどね。
以上は言語障壁の例について取り上げましたが、他にも「非関税障壁」とみなされたものはすべて撤廃される恐れがあります。（11/10/26 るいネット）』（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=258004）
ＴＰＰでは、恐るべきことに公用語の英語化まで目論まれている。だがこれは驚くべき事ではなく、１９８０年代の日米貿易摩擦の時、非関税障壁の一つとして、ずっとアメリカが言い続けて来た事だ（http://northfox.cocolog-nifty.com/zakkichou/2012/01/post-1c85.html）。
今、英語公用語化の布石として、日本では小学校からの英語教育の推進や、楽天やユニクロなどで社内公用語英語化などの動きも見られる。これはアメリカの要求に対する準備的な動きであり、社会実験と見なす事も出来る。既に、多くの企業で、就職採用や昇進要件の一つに、英語能力が挙げられているのは周知の事である。
現在の日本の状況は、植民地化された際のインドや、フィリピンの状況と同じだ。かつて、英米植民地人が栄達するためには、英語の習得が不可欠であった。それと同じ状況に、現在の日本人は立たされている。
言語の英語化が何を齎すかと言えば、新しい世代の、過去の日本の歴史との断絶である。
即ち、公用語が英語になれば、日本語を読めない日本人というのも、いずれ現れてくるだろう。そうした世代は、過去に日本で書かれた日本語の書物を全く読む事が出来ない。
つまり、歴史認識を巡る解釈や、東京裁判の不当性を巡る議論など、多くの日本語資料が図書館にあっても、英語化された日本人はそれらを読む事ができず、イギリスやアメリカの書物で日本の過去を学ぶ事になるのである。
そうなれば、それは最早、日本の破壊の完成と言えるだろう。日本の歴史認識云々などと言う話も吹き飛び、思想から考え方から歴史から何まで、全て英米化されてしまうのだ。英語公用語化を望むアメリカの真意は、ビジネス効率化というより、むしろそこにあるのかもしれない。日本国家の芯を無くしたいのだ。
ＴＰＰを受け入れれば、１００年後、２００年後に、日本がそうなっていないと言えない気がする。ＩＳＤ条項やラチェット機構などの仕組みを考えると、長期的には、加盟国の仕組みが全て共通化されることになる必然性が、ＴＰＰの制度として設計されているからである。だから、公用語英語化の懸念さえ本当にある。
ＴＰＰは日本破壊兵器なのである。
＜英語を社内公用語にしてはいけない３つの理由 単行本＞
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