ＴＰＰ減収農家への補填は、ＴＰＰ違反じゃね？

　農水省や自民党が、農家が利用できる共済制度を拡充し、ＴＰＰ参加後、減収した農家に対する損害補填を検討しているという。　
『環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを検討していることがわかった。２０１６〜１７年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。
　農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間１千億円ほどを支払っている。
　ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」（幹部）という。３〜４年後に新制度につくり直す方向だ。（朝日新聞デジタル　3月23日）』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130323-00000021-asahi-pol）
　？？？、これはＴＰＰに参加して可能なのだろうか？
　ニュージーランド外交貿易省のホームページにある、既存ＴＰＰの合意文書、農業の輸出補助金の項目によれば「本協定締約国は、相互に対するいかなる形態の農産品の輸出補助金も排除することを目標として共有し、かつ、このような協定を達成するための努力及びいかなる形態の農産品輸出補助金の再導入をも防止するための努力についても協力するものとする」「本協定のいずれか他の規定にかかわらず、本協定締約国は、本協定の効力が発生する日付をもって、他の協定参加国に向けられたいかなる形態の農産品のための輸出補助金も排除し、かつ、いかなる形態の農産品輸出補助金の再導入をも防止することに合意する」（http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/?mode=m&no=416）と記載されているという。
　共済なら「いかなる形態の農産品の輸出補助金」に該当しないのだろうか？
　もしも可能だとしても、そうした農業共済制度の拡充自体が、非関税障壁の拡充と受け取られ、他のＴＰＰ参加国から日本側に他の譲歩を求める圧力を造り出すだろう。
　それが、交渉の過程で我が国の国益を大きく損ねるのである！
　即ちＴＰＰに参加して、もがけばもがくほど、日本側の不利は大きくなり、損害が発生するのである。ＴＰＰには良く知られていない問題が山ほどある（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20111016/1318781990）。参加しないのが一番なのだ！
　日本は、ＴＰＰ交渉参加の表明を撤回し、ＴＰＰ交渉から脱退する事を、直ちに宣言するべきだ！
　

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