中国系メガソーラーが日本占領
中国系メガソーラーが、続々と東北に進出しているという。
『東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を展開する中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」（資源エネルギー庁）という背景があるが、地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの門戸開放に疑問符が付いている。（大泉晋之助、渡辺陽子）
「未利用地の有効活用につながる」。市有地２カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市では、担当者が参入を歓迎した。場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約４・３ヘクタール。処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系企業だった。
一方、不安を口にする自治体もある。「海外資本の進出なんて、これまでなかった」。岩手県金ケ崎町の担当者の表情は複雑だ。同町では、国が太陽光発電の固定価格買い取り制度を開始した平成２４年７月前後にメガソーラー事業が急増。民有地４カ所で事業契約が締結され、うち１件が大手中国企業の子会社だった。同町のケースは民有地への進出のため、細かな契約内容に町が介入できない。
■「被災地食い物に」
メガソーラーは広大な土地を要する分、まちづくりに影響する。契約満了後の土地利用も更新か撤退かで大きく変わりまちづくりの長期ビジョンは不透明となる。「採算が合わずさっさと企業が撤退ということも。被災地が食い物になる」。地域に不安がくすぶる。
岩手県では国の推進策に応じ、太陽光発電で２２年度の約３万５千キロワットを３２年度には４倍の１４万キロワットに引き上げることを目標としている。２３年１１月にはメガソーラーに適しているとみられる県内の未利用地５０カ所を選定したリストを作成。県が把握する限り１８カ所で契約締結、少なくとも４カ所の主体は海外資本という。
■後れ取る国産
メガソーラー市場は１７年ごろまで、日本企業が世界シェアの大半を占めていた。その後、安価な中国系・台湾系企業が急伸し、２２年には中国・台湾で世界シェアの６割程度、日本は１割を切るまでに低迷する。資源エネルギー庁新エネルギー対策課によると、国内で稼働するメガソーラーのうち、８割は中国・台湾などの海外製品という。
中国系企業については供給過多を指摘する声もあり、世界最大級メーカーだった中国のサンテックパワーが今年３月に破産手続きを開始した。ユーロ圏経済の停滞で、これまで国策としてメガソーラーを誘致してきたドイツでは、固定価格買い取りなどの補助制度を縮小。このため「欧州で食えなくなったメーカーが日本に進出している」（国内メーカー担当者）とみる。
国の生産活動の根幹となるエネルギーの安定供給に向け、資源エネルギー庁は「エネルギーセキュリティーの観点から、各エネルギー事業は国内メーカーが中心となるのが望ましい」との立場だが、国内外メーカーで性能の優劣はほとんどなく、価格競争で国内メーカーが後れを取る。
国内メーカーの競争力底上げをなおざりにしたまま、急速に門戸を開いた国の施策に、東北大学大学院の桑山渉特任教授は「国内メーカーを中心とした仕組みを作らず、中途半端な施策を進める国のあり方には疑問。電力料金でまかなわれる買い取り制度は、国民の税金を投入しているようなもので、それが海外メーカーに吸い取られるのは問題だ」と指摘している。（2013.5.1 ｍｓｎ産経ニュース）』（http://sankei.jp.msn.com/science/news/130501/scn13050110290000-n1.htm）
民主党政権化で進めていた日本破壊政策が、花開いたという事か？
冗談じゃないぞ、ソーラー発電さえとんでもないのに、中国系企業に、日本の発電インフラを奪われるなんて、悪夢のような話だ。
被災地の富を中国系企業に奪わせて何がしたいの？、利益が海外に吸い出されて、地域の復興に役立たないじゃない。
その上、例えば尖閣で紛争があったりした時、中国系ソーラー発電所は、きちんと電力供給するんですかね？、送電止めんじゃない？
中国系メガソーラーの進出なんて禁止すべきだよ。
これは最早、侵略だ！
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