人権兵器を乱用する国連



 国連が、日本における朝鮮学校および原発避難者に人権問題があると報告し、これに対して日本政府が反発する事態が相次いで起こった。
朝鮮学校の無償化対象外、国連が「民族差別」と日本政府を批判―華字紙
 華字紙・日本新華僑報(電子版)は25日、安倍政権が朝鮮学校を高校無償化の対象外にしたことが、国連経済的、社会的及び文化的権利委員会(CESCR)から「民族差別だ」と批判されたと報じた。
 これを受け、下村博文文科相は24日、記者会見を開き、「民族差別にはあたらない」と反論した。朝鮮学校を高校無償化の対象外にした理由については、「在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)と密接に接触しており、教育内容に影響が及んでいるため」と述べ、北朝鮮との密接な関係を指摘した。
 また、「北朝鮮系の学生のすべてが朝鮮学校に通っているわけではない。一般の高校に通っている場合は無償化の対象になっている」とし、民族差別ではないことを強調した。下村文科相は、日本政府の主張をCESERに伝える意向を示している。(2013年05月28日 新華経済)』(http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/346710/ http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/346710/2/
『国連報告者は「多くの誤解」=福島原発事故勧告に反論−日本政府
 日本政府は27日、東京電力福島第1原発事故による住民らへの被ばく問題に関する国連人権理事会のアナンド・グローバー特別報告者の勧告に多くの誤解があるとして、文書で反論した。勧告の公表前に誤りを指摘したものの、一部しか修正されなかったという。
 特別報告者は、健康管理調査の対象者の拡大、低線量被ばくによる長期的影響などについて報告。この中で、「日本政府は年間被ばく線量が最大20ミリシーベルトまでなら居住しても安全と明言した」と主張した。しかし実際は、そうしたことは認めていない。
 また、特別報告者は日本政府の健康面への影響評価方法に疑問を呈した。しかし、日本政府は、国際的な安全基準を勧告する国際放射線防護委員会(ICRP)の見解に従っており、問題はないとの立場だ。岡田隆ジュネーブ国際機関代表部大使は人権理で「科学的、法的見地からの誤解を指摘したが、報告書には反映されていない」と遺憾の意を表明した。(2013/05/28 時事ドットコム)』(http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013052800043

 昨日、国連体制を破壊すべき、との趣旨で記事を書いたが(http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130527/1369626318)、やはり国連=連合国は、ロクなもんじゃないと思う。
 今回、国連は人権問題で日本叩きをしているが、これは良く使われる手だ。確か、慰安婦問題についても、国連はヘイトスピーチやめろとか人権問題として日本を叩いていた(http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2013/05/post-4c88.html)。扱うテーマが、朝鮮学校原発被災者、慰安婦問題とは、まるでどこかの新聞みたいじゃないか!
 この背後に、韓国や中国などの国連ロビーストの働きかけがあるのは明らかだろう。彼らは、国連を使い「人権」という心理兵器を使う事で、日本への打撃を工作しているのだ。
 国連という権威を使い、「人権」という正義を振りかざせば、工作勢力への警戒心を持たない普通の日本人など、イチコロである。直ぐに運動に共感する人を集める事が出来る。
 国連とは、連合国であって、旧敵国の利害を守る為の既得権集団だと肝に銘じ、騙されないようにしたいものである。



ニューズウィーク日本版 2013年 5/28号    雑誌>



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