事実を隠蔽する新大久保デモ報道
逮捕者が出た新大久保デモについて、報道各社は「在特会」の名を報じた。「在日特権を許さない市民の会」という正式名称を報じた報道機関もある（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130617/1371478850）。
しかし、では「在日特権」とは何か、それについて解説を付した記事は一つも無かった。これでは報道機関は、義務を果たしているとは言えまい。何故なら、運動の背後にある人々の主張を報じなければ、正しい報道をしているとは言えないからだ。
在日特権とは、例えば以下の様なものである（http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3779.html）。
１．在日の通名特権
２．特別永住者：永住資格（非権利）
３．永住資格所有者の優先帰化
４．パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスの違法行為容認
５．在日の脱税特権
６．戦後のどさくさで「第三国人」か盛り場の土地を不法占拠。
７．犯罪防止指紋捺印廃止
８．外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付
９．在日の生活保護優遇
１０．朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている
１１．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除
１２．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入
１３．朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
１４．TBSなどのマスコミやソフトバンクなどが就職で優遇
１５．外国籍のまま公務員就職
１６．公務員就職の一般職制限撤廃
１７．プロスポーツの在日枠
１８．在日韓国人は韓国籍なのに兵役（徴兵）を免れている。
１９．在日韓国人は、ソフトバンクの在日特権料金で携帯電話を利用できる。
在特会は、こうした在日特権を周知する一環として活動を先鋭化させているのである。
ところが、マスコミは、この在日特権を無視し「差別的なデモ」と言うステレオタイプな見方で問題を報じている。これでは問題解決の道が閉ざされる。即ち、マスコミの方が民族対立を煽っていると言えるのだ。
在特会の主張の本質は、在日特権の廃止なのだから、差別では無く、民族の平等・公平を求めるものだ。つまりマスコミの言う「差別」とは全くの逆だ！
差別では無いのにマスコミが勝手に「差別」と報じれば、差別されたと思ったグループは怒りを感じるであろう。つまり、マスコミが「差別的なデモ」と、事実と全く逆に報じる事で、対立グループの怒りを惹起し、民族対立をより深めて、問題解決を難しくしているのだ。
つまり「差別的なデモ」と報じて民族対立を煽るマスコミは、鬼畜米英を叫んだ戦前のマスコミと全く同じで、冷静さを欠いているのである。
報道に従事する諸子には、真実を暴く勇気を持ち、我が国内に居住した６０万人の在日朝鮮人・在日朝鮮系諸団体の振るう権力・影響力に屈する事無く、事実を封じる検閲的な報道をしないよう切に望みたい。
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