サヨナラ韓国市場！

　韓国で戦時徴用工に関する提訴相次いでおり、日本企業に賠償求めているという。
『第２次大戦中に朝鮮半島から日本に強制徴用された韓国人が、日本企業に損害賠償を求める動きが韓国の裁判所で相次いでいる。１日、元徴用工と遺族が三菱重工業に14億ウォン（約１億２千万円）を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。同種の提訴はこの１年で４件目。日本側は解決済みとの立場だが、企業は対応に苦慮しそうだ。
　今回、三菱重工業を提訴した元徴用工らは1944年以降に広島市にあった同製作所で勤務させられ、45年８月に原爆投下で被爆。生存する原告（89）と亡くなった13人は全員、在外被爆者に健康管理手当支給を認めなかったのは違法だとして国家賠償を命じた広島高裁判決（最高裁で確定）で勝訴し、強制連行と被爆の事実を認定された。
　提訴について三菱重工業は「訴状を見ていないためコメントできない」としている。
　日本政府は65年の日韓基本条約締結に伴う日韓請求権協定で、請求権問題は「解決された」との立場。韓国政府も同協定に基づいて日本が無償供与した３億ドルは「強制動員被害の補償問題の解決資金などが勘案されている」との見解だ。
　一方、韓国の最高裁は2012年５月、日本企業に対する「個人の賠償請求権は消滅していない」と初めて判断。三菱重工業と新日本製鉄（現新日鉄住金）の賠償責任を認めなかった同国内の２つの高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。
　同判決を受けて新たな提訴が相次ぎ、三菱重工業のほか、新日鉄住金や不二越が賠償を求められた。差し戻し審判決はいずれも７月中に言い渡される予定で、日本企業に多額の賠償を命じる判決が出た場合、提訴がさらに広がる可能性もある。（2013/7/1　日本経済新聞）』（http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0103X_R00C13A7CR8000/）
　大東亜戦争中、朝鮮半島は日本の一部であり、当時の韓国人は日本人であった。従って、日本人と同じ義務が韓国人にも課せられた。
　当然、韓国人は日本人と同様、工場に徴用された。
　当たり前のことであり、韓国人だけに義務が課された訳ではない。勿論、日本企業に特段の悪意があった訳もない。だが、盗んだ仏像を返還しないと決定する韓国の司法の事（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130227/1361927894）。提訴に対し、まともな司法判断が下されるとは思えない。
　歴史ある日本の大手企業は、戦時中、朝鮮人の徴用工を雇用していた事がある。それらの企業に、懲罰的な判決が下される恐れが強い。
　そうであれば、企業は、韓国でビジネスをする事自体がリスクなのである。
　滅茶苦茶な判決で、ビジネスの利益か吹き飛ぶ可能性さえあるのだ。
　だとすれば、日本企業は、韓国から早めに手を引くべきだ。
　例えば、韓国の工場や支店は閉鎖し、韓国との輸出入、全ての取引を停止すればよい。何かを残しておけば、差し押さえを食らう可能性があるからである。
　韓国市場から完全撤退すれば、リスクフリーになるのである。韓国のようなちっぽけな市場、拘る何の理由もない。

＜韓国 反日感情の正体 　　　　　新書＞

＜日本企業は韓国市場を捨てたらよい！、クリック宜しく。　ｍ（_ _）ｍ＞

人気ブログランキングへ

（リンク）
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5116.html