ビジネスを兵器化して行われる中国の侵略
共産主義を捨てていない中国にとって、中国系企業は基本的に国家のものである。従って、中国企業が行う全てのビジネス活動は、基本的に中国の国家意思を含んでいる。中国は膨張戦略を取っている。中国企業の行う戦略的な買収攻勢にも、恐らく侵略的側面があるだろう。
『また１つ、老舗のブランド企業が中国企業に買収された。創業は１９３４年。ニュージーランドで５５％、オーストラリアでも１８％の市場シェアを占めるニュージーランド企業ではあるが。
日本とは無関係のようにみえるが、国際市場における競争だけでなく、中国による企業買収は日本にもおよんでおり、他人事ではないはずだ。特にこの買収劇は、直前に中国企業が行った日本企業の買収と本質的に類似しており、その戦略と手法に留意すべきだ。
ことの発端は２００９年だ。高級品を得意とする当のニュージーランド企業が低価格の中国製品製品などの攻勢を受けて、業績が悪化していた。現地通貨の上昇もこの企業の輸出を妨げ、資金繰りに苦労する中で株取引も一時はとめられた。
このタイミングで中国企業は、第三者割当増資を引き受けることでまず２０％の株を取得。提携を謳ったこの資本参加は、まさに中国企業による戦略展開の第１段階だ。
筆頭株主になったことを受け、中国企業は自社よりも上位ブランドとなるニュージーランド製品を中国で独占販売する権利を手中にした。同時に、相手企業にはニュージーランドとオーストラリアで中国のブランド製品の独占販売権を与え、拡販させていた。
そして１２年、中国企業は突如、株式公開買付（ＴＯＢ）を宣言し、ニュージーランド企業の完全子会社化を図り、戦略展開の第２段階に入った。
ニュージーランド企業は株主に「（中国企業に）株を売らないように」と異例な呼びかけをし、買収に抵抗した。理由として、中国企業が提示した１株当たりの単価が低いというものであった。
独立評価会社も１株当たりの資産価値は中国企業の提示額より７〜３０％ほど高いと発表したため、中国企業はすかさず買収価格を約７％引き上げた。これにより、２位以下の大株主であるファンド会社なども納得させ、完全買収を成功させた。
この結果、中国企業はさまざまな消費層をカバーする多層的なブランド展開を可能とした。またニュージーランド、アメリカ、イタリア、タイでの生産基地とその関連技術に加え、８０余りの国や地域での販路も新たに傘下に収めることができた。
このように中国企業は、戦略的に段階的なステップを踏みながら、提携から完全所有へと支配力の強化を図り、グローバル市場での拡張を急いでいる。（フジサンケイビジネスアイ 甲南大学教授・杉田俊明）（2013.7.17 ｍｓｎ産経ニュース）』（http://sankei.jp.msn.com/world/news/130717/chn13071709390002-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/news/130717/chn13071709390002-n2.htm）
中国は、他の国とは違ったビジネスをやっている。
注意して見れば、中国企業はフェアな競争者ではない。
１９８０年代、日米貿易摩擦の時、日本企業は、当時の「通産省」の指揮の下、系列企業を連携させた集団戦術でアメリカを侵略しているとして散々叩かれた。
けれども、それはアメリカの言い掛かりで、日本には、そんな意思は皆無だった。日本はロクな戦略も無いまま、ただ日本人が一生懸命、自己犠牲的な頑張りをしていたから成功していただけだ。その証拠に、アメリカが言っていた「日本株式会社」は、狡猾なアメリカの攻撃により、簡単に粉砕された（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130224/1361685729）。
しかし今、中国がやっているビジネスこそが、かつて日本がやっていたと難癖をつけられた、アンフェアなビジネスそのものなのだ。だが、何故か当時の日本ほどは、叩かれていないようだ。世の中、おかしい。
中国系企業の背後に居るのは中国政府である。つまり親玉は中国。会社に資金を出すのも、会社の人事も、ビジネス戦略も、中国共産党の支配下にある。生かすも殺すも共産党次第。当然、中国政府の思惑通りに動く。
紹介した記事で企業買収の前に「企業が低価格の中国製品製品などの攻勢を受けて、業績が悪化していた」という部分がある。こうした動きも、偶然では無く、幾つかの中国企業群が中国政府の指示で行った「作戦」なのではないだろうか。
中国系企業が低価格品を出す時、ダンピングや知的財産無視などの違法な、或いは違法スレスレの事を行う。普通の企業なら、リスクがあるから、そんな危ない事はしない。だが、共産党支配下にある中国系企業にとっては、違法行為も戦術だ（中国内に居る限り、違法でも、それが共産党の指示による行動なら捕まらない）。
仮に、中国国外で行ったリスキーな行動によって会社が潰れても、共産党の命令に従った行動ならば、その中国人経営者は、別の会社を立ち上げる時、中国政府系の資金を出して貰えたり、或いは別の中国資本の企業トップにして貰えるのだろう。けれども、共産党に逆らったら最後、そうしたチャンスは二度と無いのだ。
中国系企業は、資本や系列関係が無く、個別に独立しているように見えても、裏では中国共産党により張り巡らされた見えない糸で固く結ばれている事を忘れてはならない。
即ち、中国は、無数の中国系企業を、あたかも戦車や戦闘機のように自由に操縦し、まるで、ドイツの潜水艦Ｕボートがウルフ・パック戦術（http://www.weblio.jp/content/%E7%BE%A4%E7%8B%BC%E6%88%A6%E8%A1%93）で敵輸送船団を葬るかのようにして、敵対する企業群を破壊し、買収し、業界全てを支配しようとしているのである（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130321/1363829002）。
アンフェアな中国に対し、欧米で反発が見られるが、日本ではまだ反応が鈍い。これもまた、中国共産党の戦術（http://yusan.sakura.ne.jp/library/china_kousaku/）により、日本のメディアがやられているからだ。
＜中国人の世界乗っ取り計画 単行本＞
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