がん保険、これは完全に売国

　日本郵政が、米アフラックと提携を強化し、がん保険を直営全郵便局で販売する方針という。
『日本郵政が、米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との業務提携を抜本的に強化することが24日、明らかになった。傘下のかんぽ生命保険がアフラックと代理店契約を締結。同社のがん保険販売を、同じ郵政傘下の日本郵便が直営する約2万カ所の全郵便局に拡大する。アフラックは2014年秋に日本郵政グループ専用のがん保険を供給する。26日にも基本合意し、両社トップが記者会見して発表する。
　米政府は長年、日本の保険市場の閉鎖性を指摘し、日本郵政の郵便局ネットワークをかんぽ生命以外の民間保険会社にも全面開放するよう求めてきた。今回の提携強化は、環太平洋連携協定（TPP）交渉と並行して行われる保険分野などの日米2国間協議にも影響を与えそうだ。（時事通信　7月25日）』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130725-00000000-jij-bus_all）
　この出来事の経緯を見ると、今の日本政府は、アメリカの代理人ばかりなのだと考えざるを得ない。
　アメリカが日本に対し、ＴＰＰに参入したいなら、バックに政府のついている日本郵政が、かんぽなどの保険を扱うのはフェアでは無いと言った。
　それに対して、麻生太郎は、日本郵政に新たな保険を認可するつもりが無い事を宣言した（http://blog.goo.ne.jp/skrnhnsk/e/e244a67142fed83edb7681f32b53605f）。それで日本郵政は、アメリカのがん保険を扱わされるのである。
　日米戦争の原因として、アメリカのハリマンが満鉄の共同経営を持ちかけて来たのに、それを日本が蹴ったのが遠因の一つと言われることがある（http://jmcasemi.jp/column/article.php?CONTENT_ID=44&article=387）。麻生太郎は、そういうのを思い出したのかも知れない。だが、満鉄のケースは、日本が新たに獲得した海外の権益を巡る日米の争いだ。
　それに対し日本郵政は、日本固有の自国の権益である。それをポイとアメリカに渡してしまうのだから、これは完全に売国だ。ハリマンの話に例えれば、今の日本は、満州国の状態なのである。そうだとすれば、安倍は溥儀に過ぎない（あるいは、満州国総理の張景恵とかかな）。
　もし日本郵政が独自のがん保険を販売すれば、その利益は、巡り巡って日本人に還元されるが、アメリカの保険を扱えば、利益はアメリカ資本に収奪される事になる。
　実に馬鹿馬鹿しい。本来なら、日本が激しく抵抗するべき話なのである！、日本は国の切り売りの見返りとしてアメリカに守って貰う政策を直ちにやめるべきだ。その内、売る物が何も無くなって国民全員が米国資本の奴隷になるぞ！
　失われゆく富の総量を考えたら、日本が核武装し、自前で国を守る方が、遥かに安いのである！

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