オスプレイ国産化せよ！
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防衛省が１５年度から自衛隊にオスプレイ導入を検討していると報じられた。
『防衛省は、米軍新型輸送機オスプレイを二〇一五年度から自衛隊に導入する方向で検討に入った。政府関係者が二十日、明らかにした。一四年度予算の概算要求では調査費約一億円を計上する。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の海洋活動活発化をにらみ、海兵隊機能を強化する構えだが、開発段階で事故が相次いだため、安全性への懸念は根強い。
小野寺五典防衛相は二十日、宮城県大崎市で記者会見し「（民主党政権当時の）森本敏・前防衛相も、オスプレイの性能に懸念は示さなかった。有用性を検討する必要はある」と指摘した。
政府は「新防衛計画の大綱」と併せて年内に策定する「中期防衛力整備計画（中期防）」に、オスプレイ導入を明記する方針だ。一四年度予算に計上する一億円は、米側からオスプレイの技術資料を購入する費用などに充てる。
防衛省は一四年度の防衛予算で、海兵隊機能の強化を柱として前年度比約千三百八十億円（２・９％）増の約四兆八千九百二十億円を要求する。
一三年度予算で購入する水陸両用車四両に加え、一四年度予算では指揮機能を持った別のタイプを二両追加購入し陸上自衛隊で性能テストをする。一五年度から実戦配備用に、さらに購入台数を増やす。
一四年度予算では、水陸両用車を離島近くに運ぶための輸送艦三隻の改修費を盛り込む。自衛隊と米海兵隊との共同訓練も充実させる。
＜オスプレイ＞ 米海兵隊の主力兵員輸送機。回転翼の角度を変化させて、ヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機並みの速度で長距離を飛行することができる。開発段階から墜落事故が相次いだ。米政府は沖縄県の米軍普天間飛行場への配備を進めているが、８月５日の米軍ヘリコプター墜落事故を受け、沖縄県民の反発が強まっている。防衛省は２０１３年度予算で、導入に向けた調査費８００万円を計上した。（2013年8月21日 東京新聞）』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082102000120.html）
自衛隊の戦力増強。それ自体は喜ばしい事である。只、気になるのは、最近、自衛隊は米国製兵器を買うだけの態度に見える事だ。
確か離島の上陸作戦に使う水陸両用強襲車（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20120829/1346211350）も、取りあえず購入だけで済ませている（http://kiyotani.at.webry.info/201208/article_7.html）。
それからグローバルホークも前倒しで買うらしい（http://mainichi.jp/select/news/20130818k0000m010125000c.html）。そしてオスプレイ。
こうした装備は、以前の我が国なら、まず国産ありきで検討したはずだ。それが何故、買い物ゲームみたいになっているのか？
確かに、安く済ませたいと言うのなら、取りあえず買うだけ・・・というのも悪くない。しかし、それでは国内の防衛産業が育たないし、有事の際に継戦能力が保てない。
それ故、我が国では伝統的に国産を重視して来たのである。軍備を輸入に頼ると言うのは、基本的に二等国の軍隊なのだ。
確かに旧軍でもイ式重爆（http://military.sakura.ne.jp/ac/i_siki.htm）のように輸入武器で部隊を編成した事例もあった。けれども戦闘消耗による補充が出来ないので、実戦では使い物にならないのである（部隊が直ぐ失われてしまう）。
研究用に試みで買うというのは良い。だが、必要な戦力だという認識があるのであれば、ライセンス生産を含め、国産化を考えるべきだ。
どうも防衛産業を冷遇している最近の国の態度を見ていると、憲法改正や国軍化を米国に認めて貰うのと交換に、防衛装備に関して、米国兵器の輸入が密約としてあるような気がしてならない。我が国が国産装備を断念すれば、いくら憲法を変え、国軍を再生しても、米国からの自立は不可能だという米側の計算があるのでは？
ティルトローター機であるオスプレイは技術的に難しい機体だと言われているが、我が国で国産化すれば、更に安全性の向上した、成熟した機体になる事は間違いない。
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