陸自ヘリの海外流出

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　装備を取り外した陸自の不用ヘリが「武器輸出３原則には抵触せず」として海外に輸出されたという。
『陸上自衛隊は２３日、不用になったヘリコプター１２機が、防衛省職員による立ち会いの下での解体を契約した廃棄請負業者から別の業者に売却され、オーストラリアやニュージーランドに輸出されていたと明らかにした。陸自によると、無線機や敵味方識別装置などが取り外されており、武器には該当せず武器輸出三原則に抵触しない。ただ、横流し品として流通したり機体が再利用されて事故を起こしたりすれば誤解を招くとし、陸自は今後、完全解体まで職員が立ち会うなどの再発防止策を取る。
　陸自は２３日、解体しないまま他業者に売却したのは不適切として、契約業者の富山市の三豊工業を指名停止２カ月の処分にした。
　１２機は偵察に使うＯＨ６観測ヘリ。２０年以上使用後、「不用決定」された。今年４月、横浜税関から経済産業省を通じ、「防衛庁」の表示があるヘリが輸出されようとしていると連絡があり発覚。この時点で３機は輸出され、残る９機も武器でないことなどを理由にそのまま輸出された。（2013.8.23　ｍｓｎ産経ニュース）』（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130823/plc13082322260013-n1.htm）
　まず最初に、当ブログの見解としては、我が国が武器輸出することに何の問題も無いと考える。武器輸出３原則は撤廃すべきとの立場である（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20111223/1324654897）。
　その上で、今回の海外流出のケースだが、不要ヘリコプターを、解体契約した廃棄請負業者に引き渡した所、解体せずに廃棄物として転売したと言う事なので、問題の所在は、契約不履行の廃棄請負業者にある。
　陸自は、問題の再発を防ぐため、今後は、完全解体まで見届けるという。現状の対策としては、そうなるが・・・これは費用の無駄だ！、大いなる無駄！
　我が国の防衛予算は限られている。しかし、旧式化した装備は処分しなければならない。兵器は絶えず近代化しなければ、戦力を保てないからである。
　そうすると、まだ使えるのに処分するというケースも出てくる。今回のＯＨ６観測ヘリのように。
　これを、業者に委託して解体処分すれば費用が掛かる。しかし、もし中古品として売買すれば、利益が発生するのである。だから、今回のように、その差額目当てに、不心得な業者も出てくる訳だ。
　ならば、自衛隊が率先して中古品を輸出すればいいじゃん。経費節減にもなるし、それで利益も生ずるのである。
　国は、こういう所を真っ先に変えるべきだろう。税金の有効活用の為に。今回のケースは武器輸出に該当しないと言う事だが、国は武器輸出３原則なども完全撤廃して、防衛予算の効率化を実現すべきなのだ！

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