中国ビジネスの不可能性


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 進出先の中国公務員に現金を渡したとして、中国進出企業の元専務が贈賄容疑で逮捕された。
『進出先の中国公務員に現金
 中国での事業をめぐり同国広東省自治体幹部に現金を渡したとして、愛知県警捜査2課は11日、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の疑いで、トヨタ自動車系自動車マフラー最大手「フタバ産業」(愛知県岡崎市)の元専務寺田武久容疑者(68)=同市矢作町桜海道=を逮捕した。
 同法は1998年の改正で、外国の公務員への賄賂を禁じる規定が設けられ、適用は今回が4件目。捜査2課によると、容疑を認めた上で「2002年ごろから中国の複数の公務員に計16回、賄賂を渡した」と供述している。今回、時効にかからない分を立件した。(2013/09/11 新潟日報)』(http://www.niigata-nippo.co.jp/world/national/20130911065993.html

 不勉強なもので、不正競争防止法に、外国公務員への贈賄が罰則対象としてあるとは知らなかった。
 だとしたら、日本の国内法から見ても、中国でのビジネスなんて不可能じゃないのか?
 中国地方政府の公務員は、絶大な権限を持っており、腐敗している(http://dadao.kt.fc2.com/houkai3.htm)。向こうの権力者から賄賂が要求されて当然の風土がある。もし断ればビジネスが進まない。
 だから合法的にやろうとする企業は、規制に縛られ撤退するしかない(http://president.jp/articles/-/7747)。最近では、中国当局が賄賂を取り締まるケースも出て来たが、どうも恣意的なものに思える(http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130712/1373588140)。
 外国公務員への贈賄の罪で捕まっても会社は守ってくれない。中国での現地法人の設立などは、全く無駄な努力になりかねない。中国ビジネスには、深入りしないのが一番安全だ。



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