総連本部、モンゴル企業が落札か
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差し押さえられた総連本部を、モンゴル企業が５０億円で落札したとの報道があった。
『東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売で１７日、法人として入札した「アバールリミテッドライアビリティーカンパニー」が土地と建物を５０億１千万円で落札した。東京地裁が１０月に実施した再入札に参加した２者のうち、より高い価格を入札した。
「リミテッドライアビリティーカンパニー（ＬＬＣ）」は海外の事業体に使われることが多い名称だが、今回の落札者の本社所在地や代表者名は不明。東京地裁によるとモンゴルの企業との情報があるという。
中央本部は朝鮮総連の最大の拠点で、日本と国交がない北朝鮮の大使館機能も果たしているが、落札者の意向によっては、総連が立ち退きを迫られる可能性がある。
入札は３月に続き２回目で、下限は約２１億３４００万円だった。前回は北朝鮮政府高官や総連幹部と交流のある池口恵観氏が法主を務める最福寺（鹿児島市）が４５億１９００万円で落札したが、期限までに代金を納付できずに落札資格を喪失。規定により再入札にも参加できなかった。
今後、地裁が審査を経て、２２日の決定で売却を許可すれば、今回の落札者が正式な落札者となる。
中央本部は都心の一等地にあり、土地約２３８７平方メートル、建物地上１０階、地下２階。破綻した在日朝鮮人系信用組合から約６２７億円の債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで、東京地裁が昨年７月に競売開始を決めた。（2013年10月17日 スポニチ）』（http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/10/17/kiji/K20131017006826700.html）
モンゴルと言えば、北朝鮮との結び付きが強い国である。１９９０年まで、朝鮮半島との外交でモンゴルは韓国と国交を結ばず、北朝鮮とだけ国交を結んでいた程だ（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%AB%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%96%A2%E4%BF%82）。
現在も北朝鮮との交流は活発で、ウランバートルの百貨店では外国人観光客向けの売り場に北朝鮮の旗も掲げられているそうだ（http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/columnworld/20121122-OYT8T01034.htm）。つまり、モンゴルと北朝鮮は、ビジネス上のパートナーだと言う事。
今年の４月には、北朝鮮が食糧不足でモンゴルに食料支援を要請したという（http://www.j-cast.com/2013/04/23173741.html）。
そして今月９日には、モンゴルのエルベグドルジ大統領が月内に北朝鮮を訪問するとの報道もされた（http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131009-OYT1T01109.htm）。
こうした背景での、モンゴル企業による総連本部ビル落札。これはモンゴル企業に仲介させ、朝鮮総連本部の維持を目論む北朝鮮の策略かも知れない。
航空機テロや拉致事件など、様々な地下工作に積極的に関わってきた朝鮮総連（http://pitanpitan.at.webry.info/201007/article_22.html）。その拠点を排除することが、日本の法制度下で何故容易に出来ないのか実に不思議だが、明らかに工作の拠点である事が明白である以上、日本は朝鮮総連本部ビルの排除に真剣になるべきだ！
安倍晋三首相は先月、モンゴルの首相と会談し、北朝鮮問題で協力する事を確認している（http://mainichi.jp/select/news/20130914k0000m010064000c.html）。であるならば、政府は今回のモンゴル企業による朝鮮総連本部落札についても、今後、朝鮮総連に一切使わせないよう強力な要請が出来る筈だ・・・そうしたく無い理由が無ければだが・・・まさか、今回のモンゴル企業による落札には、日本政府側の積極的な意向も入っている？
日本と北朝鮮には、高いレベルでの秘密の結び付きがあるという観測がある（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130327/1364350738）。今回の件は、そのレベルがどの程度なのか、確認する一つの試金石となろう。
＜北朝鮮ではなぜ軍事クーデターが起きないのか? 単行本＞
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