自衛隊は愛国的であるべき!


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 衆院特別委で共産党の議員が「海自で思想調査や通話記録提出誓約の疑い」があるとして問題視した。
防衛省が防衛にかかわる秘密を取り扱う海上自衛隊員を選別する際、思想・信条調査をしたり、携帯電話の通話記録の提出などを誓約させたりしている疑いがあることが分かった。11日の衆院国家安全保障特別委員会で、赤嶺政賢氏(共産)が内部資料とみられる文書を示して指摘した。小野寺五典(いつのり)防衛相は「承知していない」と否定したが、事実なら憲法が保障する思想・信条の自由に抵触する可能性がある。
 赤嶺氏が示したのは海自の「適格性身上明細書記入要領」(2009年10月版)など。共産党本部に先週郵送されてきたといい、宗教や政治を含む所属団体のほか、友人や交際相手の氏名、住所、生年月日、職業、国籍−−などを本人の同意を取ることなく記入するよう求めている。情報保全部署から求められた場合は携帯の通話記録を提出したり、事故発生時にはポリグラフ(うそ発見器)検査に協力したりする−−などとした誓約書を提出することも求めている。
 防衛省は現在、全体の約27万人のうち、防衛秘密などを扱える職員や自衛官ら約6万人を「適格性確認制度」に基づいて選別しているが、法的根拠はない。衆院で審議中の特定秘密保護法案が成立すれば、防衛分野の特定秘密を扱う自衛官らを対象にした法に基づく「適性評価」制度ができるが、思想・信条調査は許されていない。(毎日新聞 11月11日)』(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131111-00000090-mai-pol

 自衛隊の様に武器を扱う組織で、隊員の思想・信条調査を行う事は必要だと思う。まず、この問題が生じた経緯、海自の資料が共産党本部に先週郵送されてきた」という所からして、海自内に、共産党シンパもしくはスパイが既に侵入している事を疑わせる。
 共産党がこうした事を問題にするのは、共産党の革命戦術が自衛隊内に党員を浸透させ、党のコントロール下に自衛隊を置くと言う事を目標としているからだろう。正に、そういう目標を打ち砕く為に、思想・信条調査は必要不可欠なのだ!
 但し、一つ懸念するのは、現在の自衛隊が、かなりリベラルな組織になっている可能性がある事。タモガミ氏の更迭問題などがあって以後、もしかすると、自虐的な政府見解にそぐわない考えを持っていると見なされた隊員は、幹部候補から外されたりしてはいないだろうか?、そんな事があるなら問題だ。
 自衛隊こそは、最も愛国的な組織でなければならない筈。
 まずは、反日的な人物や、外国と通牒した隊員を徹底的にあぶり出し、排除する組織作りを、自衛隊には強く求めたい。




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