ＴＰＰ参加で貧困者が餓死する未来！
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ＴＰＰ交渉で日本が聖域としている重要５項目についても、一定の猶予期間を設けて関税全廃するようアメリカが要求しているという。
『環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることが分かった。日本が例外扱いを求めているコメなどの農産品「重要５項目」も、２０年以上の猶予期間をつくるなどして撤廃するよう要求。米国の想定外の強硬姿勢に日本政府は反発を強めており、年内妥結は不透明さを増している。
日本はこれまで、コメと麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品の重要５項目を関税撤廃の対象外とし、関税をなくす品目数の割合（貿易自由化率）は最大８９％前後とすることを提案。さらに「聖域」を絞り込み、自由化率の引き上げも検討中だ。
米国とは、２月の首脳会談で「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といったセンシティビティー（重要項目）があることを認識する」ことで合意。一定割合の品目については関税を維持できる、とみて交渉を進めてきた。
しかし交渉関係者によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１０月下旬、甘利明ＴＰＰ担当相との電話協議で、全輸入品の関税撤廃を要求。甘利氏は「重要５項目は政権の命運にかかわる」などと応じて拒否したが、米国側はその後も、一部の品目について２０年以上の猶予期間を認める考えを示唆しながら、全輸入品の関税撤廃を求め続けているという。（朝日新聞デジタル 11月17日）』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131117-00000008-asahi-bus_all）
ＴＰＰでは、アメリカ以外のその他の参加国も、足並みをそろえて全品目の関税撤廃を日本に求めているそうだ（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131117/k10013116411000.html）。つまり日本は交渉に於いて四面楚歌の状態。
これでは、ＴＰＰに加盟するなら聖域を撤廃して全品目の関税撤廃を受け入れるしか無いということ。それは、参院選での自民党の公約を完全に逸脱しているぞ！
安倍政権は、直ちにＴＰＰからの脱退を表明すべきだ。ＴＰＰに参加しても日本が得られる利益は無い。それどころか、農業は壊滅的な状況になり、食料自給率は更に低下するだろう（http://www.jacom.or.jp/tokusyu/2011/tokusyu110614-13776.php）。
将来、人口の増加や気候変動によって食糧危機が起こると予測されている（http://www.glwwp.com/main/food.html）。昨今の異常気象の増加、温暖化対策の不徹底（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20131113/1384306425）を見れば、それも的外れな予想では無いように思える。
その時、日本が完全な食料輸入国（今でもそうだけど今よりもっと！）で、食料自給率が壊滅的に低下した国になっていたらどうなるか？、ＴＰＰを受け入れ、国富が流出し、貧困化が進み格差が広がった段階で国際的な食糧危機が来たら！
その時、貧しい人達は、高騰した食料を買えなくなる。最悪の場合、この日本で、拡大した貧困層に大量の餓死者が出るのだ！（http://blog.goo.ne.jp/yamato528/e/e09539413132170c5776a0f719c12090）
むしろ、それが世界支配層と結託（http://blog.livedoor.jp/eupnimjtsuneaki972/archives/904252.html）した安倍政権の狙いなのか・・・？
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