ＴＰＰで「地産地消」壊滅！

↑↑↑始めにクリックよろしくお願いします！
　ＴＰＰにより、各地で進む「地産地消」の運きが、グローバル企業から参入妨害とされ危うくなるという。
『環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、学校給食に地元食材を使う地産地消への影響が懸念されている。多国籍企業から「自由競争の妨げ」と訴えられる恐れがあるからだ。ＴＰＰ反対派は「関税撤廃より、日本の法律や制度の改廃を迫られることが本質的な問題」と警鐘を鳴らす。（段　貴則）
　農林水産ビジョン２０２０で「地産地消・県産県消」の推進を掲げる兵庫県。農林水産業の活性化などの点から積極的に取り組む市町は少なくない。
　宍粟市は、学校給食用の米や野菜に占める市内産の割合（重量ベース）が７割を超える。全国地産地消推進協議会が主催する本年度の地産地消優良活動表彰（地域振興部門）では、農林水産大臣賞を受賞した。
　政府は２０１５年度までに、給食に使う地場農産物の利用割合（食材ベース）を都道府県平均で３０％以上とする方針を示している。
　ところが、こうした取り組みが「ＴＰＰで、ことごとく覆されかねない」（宇都宮健児・前日本弁護士連合会長）というのだ。
　ＴＰＰ問題に詳しい岡田知弘・京都大教授（地域経済論）は、ＴＰＰを「多国籍企業の自由を最優先する条約」と指摘。海外企業が相手国の規制で損失を被った場合、政府を訴えられる「投資家と国家の紛争解決条項」などを問題視する。
　自治体が同条項に萎縮し、地産地消の自粛や縮小につながる恐れがあるという。
　米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ韓国は、米国企業の参入を規制するような法律など６０本以上を改廃。韓国政府は、自治体に地産地消を盛り込んだ条例を撤廃するよう指示したという。
　岡田教授は「国の主権や地方自治権がないがしろにされるのではないか。こうした視点でＴＰＰの是非を考えてほしい」と訴えている。（神戸新聞NEXT　12月4日）』（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131204-00000009-kobenext-bus_all）
　地産地消（ちさんちしょう）は、地域生産地域消費の略語 で、地域で生産された様々な生産物や資源（主に農産物や水産物）をその地域で消費 することである。韓国では、米韓ＦＴＡを結んだ結果、様々な弊害が出ている事が知られるが（http://diamond.jp/articles/-/14540）、記事によれば「地産地消」に関しても自治体に地産地消を盛り込んだ条例を撤廃するよう指示したそうだ。
　という事は、ＴＰＰを受け入れれば、日本でも地産地消を進める自治体は、運動を進められなくなる大きなダメージを受ける事だろう。
　地産地消は、国の政策としても農林水産省が推進している（http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gizyutu/tisan_tisyo/）。この運動は、単に地場産品の消費拡大運動という面だけではなく、「産地と食卓の交流」、「健康的な食生活の実現」、「旬と食文化への理解」、「環境保全」、「地域の活性化」など、いろいろな役割を担っている（http://www.pref.kagawa.jp/nousei/santa/tisan/4.htm）。それが、大企業優遇のＴＰＰによって、一気に叩きつぶされてしまうのである。
　現在、幾つかの自治体が取り組んでいるバイオエネルギーのプロジェクトにしても、基本は地産地消である。ＴＰＰは交渉過程が秘密にされているが、それは公開すると様々な反発を受けるからだそうである。反発を受けるようなものを、秘密のままで勝手に合意するなど、言語道断であり民主主義社会で許されるべき事ではない。このブログで何度も述べているが（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20131129/1385724052）、日本は、早急にＴＰＰ交渉の枠組みから脱退すべきである！

＜TPPが民主主義を破壊する!　　　　　　　単行本＞

＜ＴＰＰ交渉から脱退せよ日本！、クリック宜しくお願いします。　ｍ（_ _）ｍ＞

人気ブログランキングへ

（リンク）
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5283.html