敵対する米
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米司法省が、インドネシアでの贈賄に関し、丸紅に９０億円の罰金を課した。
『米司法省は１９日、丸紅がインドネシアで獲得した電力事業に絡んで贈賄に関与したことを認め、８８００万ドル（約９０億円）の罰金支払いに同意したと発表した。
発表によれば、丸紅は企業連合（コンソーシアム）を組み、インドネシアで電力関連サービスを提供する契約（１億１８００万ドル相当）を獲得できるよう同国の有力議員や国営電力会社の幹部らに依頼。インドネシアの銀行口座には、受注成功の見返りに、米国内にあるコンサルタント会社の銀行口座を経由して数十万ドルが振り込まれた。
司法省はこの日、外国政府当局者への贈賄を禁じた米海外腐敗防止法（ＦＣＰＡ）違反などで丸紅を米連邦地裁に提訴。同社は８件の罪を認めたという。（2014/03/20 時事ドットコム）』（http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014032000179）
インドネシアでの贈賄事件、なんで罰金をアメリカに払う？
おかしい！
つまりだね、インドネシアでの贈賄事件が、インドネシア当局に咎められ、インドネシアから罰せられるなら話はわかる。そうじゃなくて、なんでアメリカ！
恐らくアメリカは全世界盗聴網エシュロンを使って情報を掴み（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20131029/1383003197）、こういう事を恣意的にやってんだよな。これで丸紅が失った契約の後には、恐らく米企業が入ってきたりするんだろう。やり方がフェアじゃないぞ！、日本には、米国のような情報機関が無いんだから。
確かに、贈賄は良く無い・・・。でもね、こうした大口のインフラ事業には、相手国担当者から特別の便宜を求められる事も事実で、そうしない事には全く契約が取れない場合もある。中国や韓国の競合企業が業績を伸ばしている理由だって、連中がロビー活動や賄賂に金をつぎ込んでいるからだ。
丸紅が米コンサルタント会社を使って契約を進めたのは、隠しだてする事は無いと認識していたからだろう。何故かと言えば、インドネシアは親日的な国で、日本は特に関係を重視しており、その事情はアメリカ政府も一定の了解をして来たからだ。
電力サービス関係の取引は、単純な企業取引と言うより、国家間取引の側面が強い。昔は、日本の情報機関の代わりを日本の商社が果たしているなんて言われてた時代もあった。こうした取引は、だから日本が丸紅という企業を使ってやっている親インドネシア政策の側面がある。
そこに介入するアメリカ！
アメリカは法を楯にしてるけど、やっている事は我が国対外政策の妨害で、インドネシアや丸紅に対し、影響力の増大を狙うものだ。つまりアメリカの対日戦略に根差す敵対行動だよ。これは。
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