ウクライナ、核武装求める


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 ウクライナ核武装論が浮上しているという。
ウクライナ南部クリミア半島で行われた住民投票ロシア連邦への編入が圧倒的な支持を受ける中、ロシアや欧米からの安全保障と引き換えに旧ソ連崩壊後、核兵器を放棄したウクライナで「再核武装論」が浮上している。ロシアの脅威に対する反発だけでなく、有効な対応をとりあぐねている国際社会への失望感も大きい。実現の可能性は極めて低いが、こうした議論の国際的な核不拡散体制への影響も懸念される。(中略)
 旧ソ連核兵器産業の中心地だったウクライナには、ソ連崩壊時に約1900発もの戦略核弾頭があった。旧ソ連崩壊後、ウクライナ核兵器を放棄し核拡散防止条約(NPT)に加盟する代わりに、米英露がウクライナの領土保全を約束した「ブダペスト覚書」(1994年)を結び、非核国となった。ウクライナで再核武装論が盛り上がる背景には、ロシアが領土保全を約束した覚書を無視してクリミアを軍事的に掌握したことに対する怒りがある。
 ただ、ウクライナが実際に再び核武装できる可能性はほとんどない。首都キエフの民間シンクタンク「ラズムコフ・センター」軍事部門のグロフスキ統括によると、原発15基向けのウラン燃料はすべてロシアから購入し、使用済み燃料もプルトニウムを抽出することなくほぼ全量をロシアへ持ち出している。ウラン濃縮に必要な遠心分離機などの施設もないため、核兵器の原料を得ることができないのだ。グロフスキ氏は「ウクライナは研究開発の能力はあるが、近い将来に核兵器を製造することは不可能だ」と指摘。「再武装をにおわせる発言は、国際社会にウクライナ防衛の約束を思い出させるためのものだろう」と解説した。(毎日新聞 2014年03月17日)』(http://mainichi.jp/select/news/20140318k0000m030065000c.html

 核恫喝に晒される非核武装国が、抑止力として核を求めるのは、あまりに当然だ!
 非核武装国が利害の対立する核武装国の要求を跳ね除けるのは極めて難しい。通常、敵対しないよう、核武装国に譲歩し続けるしか非核武装国には選択の余地が無いのだ。
 ウクライナは核大国ロシアの圧迫を受けている。そうした状況は、中国や北朝鮮から核の脅威を受ける我が国も同様だ。
 しかも、米中急接近している今、日本の核武装は一刻の猶予も無い喫緊の課題のはずである。核武装について、国民的議論を高めよ!
 前に紹介した伊藤貫氏の必見動画を再掲する。

 


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