ロボット化で移民受け入れは失敗する

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　オックスフォード大学の研究者によると、今後２０年間で、雇用の４７％がロボットになるという。
『英オックスフォード大学の2人の研究者が「雇用の将来：仕事がいかにコンピューターの影響を受けるか」という題の共同研究報告を発表した。
　その中で、雇用の47％が今後20年でコンピューターに置き換えられる可能性があると記されている。対象国は米国だが、米国で起こる事象は後年、日本を含めた他国でも見られることが多い。
　国によって違いはあっても、いずれは日本でも多くの仕事がロボットやコンピューターに取って代わられると思われる。（2014.02.28　JBPRESS）』（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40058）
　自民党は、人口減少対策として、移民や外国人労働者の増加を検討しているが（http://true-news873.blog.so-net.ne.jp/2014-03-26）、オックスフォード大学の予測を冷静に受け止めれば、全く愚かとしか言いようが無い。
　つまり、今後、産業経済が発展しても雇用は増えないのである。むしろ発展すればするほど、雇用は減少する可能性さえあるのだ！
　かつて私も書いた事がある。
『高度にロボット化された工場では、生産システムの完全無人化さえ夢では無いだろう。生産設備が高度化された日本企業においては、既に少ない労働者で多くの製品と富を生むことが可能となっている。将来は、社長一人で社員が不要と言う巨大会社も出てくるであろう。そういう視点からは、好ましいとは言わないまでも、少子高齢化は寧ろ望まれた事象ではないか。』（http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20111005/1317823035）
　つまり、今、移民を入れて人口増加策を採用すれば、それは致命的な失敗となるのだ！
　断言しよう。必要なのは移民推進策ではない。それよりも、人手を必要とする業界、建設業や農業、医療、福祉、サービス分野などの緊急ロボット化である。そしてロボット技術者やオペレーターの養成拡大なのである。そこに国は資本を重点投下すべきだ！
　もう一つは、それにより生じる富の格差や偏在を公正に分配する社会制度の整備である。何故なら、企業や工場のロボット化により、少数の資本家が人を雇わず数人で幾つもの会社を運営する事が可能になるからだ。生じて来るのは格差の問題であり、労働力不足の問題では無い。むしろ、労働力は決定的に余るのである！
　この未来予想からすれば、移民による人口増加策など破滅的で悲惨な結果しか齎さない。政治家たちよ！、正しく未来を見ろ！
　

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