英語国民の歴史無知問題
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池田信夫がニューヨークタイムズを批判した記事。一部を紹介する。
『NYタイムズが社説で安倍首相の「右傾化」を非難するのは、今度が初めてではない。去年1月の社説でも、日本が「過去を漂白している」と書いた。彼らの根拠は、ほとんどが伝聞と英語に翻訳された二次資料だ。日本の歴史を検証するのに日本語の文献を読まないのは、英語国民だけだろう。ケネディ大使と同じ自民族中心主義だ。
こういうバイアスが誤解を拡散している。英語の本で"Comfort Women"とタイトルをつけているのは、ほとんどが韓国系アメリカ人の「告発本」である。数少ない日本人の書いた本が、吉見義明氏の［従軍慰安婦］の英訳だ。こういう本の共通点は、慰安婦が訴訟を起こした1992年以降に書かれたことだ。
私のNYタイムズ批判に対して、NYタイムズのタブチ記者は「私は慰安婦の証言を聞いた」というが、それもすべて彼らが日本政府に対して訴訟を起こしたあとだ。訴訟の原告が自分の訴訟に有利になる話をするのは当たり前で、そんなものに証拠能力はない。
米国内の訴訟なら、彼らも原告側の主張だけで記事は書かないだろう。しかし日本語の文献を読むのは面倒なので、入手しやすい英語の告発本だけ読んで、日本政府に居丈高に説教する。タブチ記者もファクラー支局長も最近はでたらめな記事を書かなくなったので、本社の論説委員に日本語の文献を翻訳して教えてやったほうがいい。（2014年03月05日 BLOGOS）』（http://blogos.com/article/81698/）
この記事で重要な事が指摘されていると思う。当たり前の事だが、英語国民は英語で書かれたものしか読まない。そして英語圏で書かれた殆どの書物が、歴史問題について東京裁判史観をベースとした戦勝国の視点で書かれている。英米が戦勝国だから、それも当然だ。英米が率先して戦勝国史観をプロパガンダしてきたのだ。
だから、英語圏の人々の一般的な言論は、放置すれば自然と戦勝国史観になってしまう。
また、この英米戦勝国史観は、海外留学などを通して英米化している日本の知識層にも浸透し、盛んに日本に輸入されてくる。それで日本人は、国内の左翼マスコミと、英米化した日本の言論知識層の両方から、サンドイッチされるように戦勝国史観で洗脳されてる実態もある。
この状況を崩す為には、日本保守層の主張が英米圏でメジャーなものになるよう日本が積極的に活動して行く必要がある。例えば、日本政府は、戦勝国史観を打破する為に、東京裁判や慰安婦などの認識の誤りを指摘した日本の書籍を大量に翻訳して英米圏に流通させるべきである。何としてでも、英語国民の日本に対する歴史無知を解消する必要があるのだ。
また、英語圏の中では、英米に与する事が比較的少ないインドの存在が、この問題を考える時は重要になるかも知れない。
日本は、インドを味方に付け、インドと協力して独自の通信社を設置し、戦勝国史観を打ち砕くようなメッセージを英米圏に発信させる仕組みを作るなどの工夫をすべきだろう。そうする事で、日本による日本の為のプロパガンダ臭を少しカムフラージュする事が出来る。
兎に角、日本の英語圏に対するプロパガンダは余りに弱く、既に中韓に圧倒的に負けている（ＮＨＫの海外放送などは中韓の片棒を担いでいるから話にならない）。日本政府は、あらゆる手段を使い日本人の主張を英語圏に発信すべきだ！
＜パール判事の日本無罪論 文庫＞
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